【民泊遊歩】
2017年09月14日
~【民泊遊歩】違法宿泊施設民泊 合法化で大手続々参入 あのJTBも~
今年6月、民泊新法といわれる「住宅宿泊事業法」が成立した。そのことによって、<名だたる大手企業も続々と参入を表明。あらゆる業態を巻き込み、早くも激しいシェア争いが起きつつある>と『NEWSポストセブン』が報じた。
<観光庁が来春にも施行予定のこの民泊ルールとはどんな内容なのか>
<「民泊を営む家主に都道府県や政令市などへの届け出を義務付け、宿泊者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応も徹底させる。民泊物件の仲介業者や家主不在の空き家管理者にも国への登録を義務付ける。基本的に年間営業日数は180日以内と定め、違反があれば業務停止のほか、6か月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される場合もある」>
<もちろん、細かい物件の規定や違反行為、各自治体が個別に定める条例との兼ね合いは今後の検討課題となるが、ひとまず来年には民泊が国のお墨付きも得て解禁されることになる。そこで民泊ビジネスを有望な収益源にしようと虎視眈々と狙っているのが大手企業だ>
<例えば、大京やレオパレス21といったマンション・アパート大手のほか、京王電鉄なども民泊ビジネスに参入。仲介事業では、6月に楽天が不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社と民泊仲介の共同子会社を設立した>という。
<また、民泊マッチングサイトで先行する米エアビーアンドビーが7月にみずほ銀行と業務提携したり、KDDIの子会社が自社運営のホテルサイトに高級民泊物件を掲載すると発表したりと、ここにきて一気に民泊ビジネスの動きが慌ただしくなっている>
さらに<9月11日には、なんと旅行会社大手のJTBが宮城県仙台市に本拠を置く≪IT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、民泊事業に乗り出す≫と発表した。JTBは≪古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携≫と説明>
<業界を問わず、さまざまな企業が触手を伸ばす民泊ビジネスだが、「JTBの参入発表はいろいろな意味で衝撃的」>という。
<「JTBは既存のホテルや旅館といった伝統的な宿泊施設と共存共栄してきたイメージだけに、それら宿泊施設と利害関係が対立する民泊への参入には違和感を覚える業界関係者も>少なくないという。
<民泊の登場によって、旧来型の宿泊ビジネスが脅かされる時代――もっとも影響を受けるのはホテル業界>だろう。
<近ごろ訪日外国人の急増で都市部のホテル不足や料金上昇が問題になっているが、そこで脚光を浴びているカプセルホテルやホステル、レジャーホテルは民泊に市場を奪われかねない施設>といえそうだ。
<大都市部で民泊は安い宿泊施設としての位置づけだけに、低廉な料金体系のカプセルホテルや簡易宿所との競合が懸念される。民泊の営業利益率は人件費がかからないことからカプセルホテルやホステルを超えるというデータもある>という。
<東京都心のホテル稼働率は近年上昇傾向が続いてきましたが、2016年は一転、鈍化・下落傾向><あるリサーチでは、ホテル予約減の数字と民泊利用者数が相関関係にあると指摘しているほどで、やはり民泊のインパクトは相当>だという。
民泊の拡大は、既存の宿泊施設に与える影響が大といえよう。
<東京オリンピックが開催される2020年には2000億円の市場予測もある民泊マーケット。果して旅行者の多様化するニーズに応えてどこが主導権を握るのか。日本の宿泊慣習を一変させる事態も考えられるだけに、目が離せない>といえそうだ。
*このところ、業界人の方々と夜な夜な議論。明確な回答を出せることなく、堂々巡りで時間が過ぎる。しかし、楽しい時間だ。
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(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp
<観光庁が来春にも施行予定のこの民泊ルールとはどんな内容なのか>
<「民泊を営む家主に都道府県や政令市などへの届け出を義務付け、宿泊者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応も徹底させる。民泊物件の仲介業者や家主不在の空き家管理者にも国への登録を義務付ける。基本的に年間営業日数は180日以内と定め、違反があれば業務停止のほか、6か月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される場合もある」>
<もちろん、細かい物件の規定や違反行為、各自治体が個別に定める条例との兼ね合いは今後の検討課題となるが、ひとまず来年には民泊が国のお墨付きも得て解禁されることになる。そこで民泊ビジネスを有望な収益源にしようと虎視眈々と狙っているのが大手企業だ>
<例えば、大京やレオパレス21といったマンション・アパート大手のほか、京王電鉄なども民泊ビジネスに参入。仲介事業では、6月に楽天が不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社と民泊仲介の共同子会社を設立した>という。
<また、民泊マッチングサイトで先行する米エアビーアンドビーが7月にみずほ銀行と業務提携したり、KDDIの子会社が自社運営のホテルサイトに高級民泊物件を掲載すると発表したりと、ここにきて一気に民泊ビジネスの動きが慌ただしくなっている>
さらに<9月11日には、なんと旅行会社大手のJTBが宮城県仙台市に本拠を置く≪IT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、民泊事業に乗り出す≫と発表した。JTBは≪古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携≫と説明>
<業界を問わず、さまざまな企業が触手を伸ばす民泊ビジネスだが、「JTBの参入発表はいろいろな意味で衝撃的」>という。
<「JTBは既存のホテルや旅館といった伝統的な宿泊施設と共存共栄してきたイメージだけに、それら宿泊施設と利害関係が対立する民泊への参入には違和感を覚える業界関係者も>少なくないという。
<民泊の登場によって、旧来型の宿泊ビジネスが脅かされる時代――もっとも影響を受けるのはホテル業界>だろう。
<近ごろ訪日外国人の急増で都市部のホテル不足や料金上昇が問題になっているが、そこで脚光を浴びているカプセルホテルやホステル、レジャーホテルは民泊に市場を奪われかねない施設>といえそうだ。
<大都市部で民泊は安い宿泊施設としての位置づけだけに、低廉な料金体系のカプセルホテルや簡易宿所との競合が懸念される。民泊の営業利益率は人件費がかからないことからカプセルホテルやホステルを超えるというデータもある>という。
<東京都心のホテル稼働率は近年上昇傾向が続いてきましたが、2016年は一転、鈍化・下落傾向><あるリサーチでは、ホテル予約減の数字と民泊利用者数が相関関係にあると指摘しているほどで、やはり民泊のインパクトは相当>だという。
民泊の拡大は、既存の宿泊施設に与える影響が大といえよう。
<東京オリンピックが開催される2020年には2000億円の市場予測もある民泊マーケット。果して旅行者の多様化するニーズに応えてどこが主導権を握るのか。日本の宿泊慣習を一変させる事態も考えられるだけに、目が離せない>といえそうだ。
*このところ、業界人の方々と夜な夜な議論。明確な回答を出せることなく、堂々巡りで時間が過ぎる。しかし、楽しい時間だ。
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2017年06月13日
~【民泊遊歩】民泊全国解禁 旅館業法改正は来年1月~
この9日、民泊法(「住宅宿泊事業法」)が成立した。このことにより、2018年にも全国で“違法宿泊施設”・民泊が解禁されるという。『YOMIURI ONLINE』が報じた。
<先行する米大手仲介業者に加え、様々な企業が関連ビジネスに参入し、普及が進みそうだ。ただ、民泊を巡っては、近隣住民とのトラブルが絶えない。業界の健全化も課題となる>としている。
一方、『トラベルニュースat』は、<法案は営業日数を年間180日以内と定めた。地域の実情を反映し、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んだ。家主住居型の民泊は、都道府県知事または市町村長に届け出をすることで事業が可能で、家主不在型の民泊は管理業者が国土交通大臣に、仲介業者は観光庁長官に登録を受けることを合法化する><罰則規定については、不正登録などを行った場合は事業者に対し6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金、管理業者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる>としている。
そもそも、宿泊施設としては「民泊」は、明らかな旅館業法違反ではないのか。これまで、「レジャー・ラブホテル」業界は、法・条例で行政の手玉にされ、大きな時の風に晒されてきた。しかし、その根底は宿泊施設の基本である「安心・安全・清潔」だ。
周辺住民に迷惑をかける旅行者なら、訪日数が減少しようが必要なかろう。
同紙によれば、<2016年に同社の仲介サイトを利用した訪日客は約370万人に上り、前年の2・8倍に急増。16年の訪日客(2403万人)の15%>に達するという。
民泊拡大の背景にあるのは、いうまでもなく人口減・家族形態の変更による“空き家増”ということになる。されど、「安心・安全・清潔」を無視した宿泊施設とは、いかがなものか。さすれば、「レジャー・ラブホテル」の活用の方が、遥にマシと思うのは、偏り過ぎか。
「レジャー・ラブホテル」の業態変革について、あるオーナーは「1か月1ルーム・40万円」が判断基準という。確かに、利益・収益でみれば、それもひとつの判断ではあろうが、立地・周辺環境・アクセス等々から判断すべきことは、重要な要因でもある。2020年に向かって、あるいはそれ以降に対応するために、「レジャー・ラブホテル」業界の試練が、いまある。この民泊問題はそれを提示しているといえようか。
*キザないいかたでもありますが、日頃本屋さんにいくと、平台・棚刺しの本に呼ばれ、次々に購入。先日も頭の命令とは別に手が勝手に動き、ある文庫本を購入。急いで読んで、書店のカバーを外し、腰巻(帯)を丁寧に畳んで、作家別の本棚に収納しようとしたら、何とそこに同名の単行本が。調べてみると、その単行本は2014年刊行。まだ3年しか過ぎていない。ストーリーに疑うことなく、文庫本を読み終えている。その、健忘症? 認知症? ぶりに啞然。その本は、『警察(サツ)回りの夏』(堂場瞬一・集英社文庫)だった。いい小説だけどね。その反省からというわけではないが、またもや桐野夏生の『デンジャラス』(中央公論新社)を購入。前回の『夜の谷を行く』(文藝春秋)がよかったからか。2冊とも単行本、こんどこそ、文庫本には気をつけよう。健忘症が悪化しないことを願って。
*それにしても、アイちゃんはいいですね。いゃ、宮里藍ちゃんです。あのスイング、テイクバックができないとね。しかし、テレビ解説? 戸張某、 昔から嫌いです。フジTV、何とかならないか。番組が半減します。
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<先行する米大手仲介業者に加え、様々な企業が関連ビジネスに参入し、普及が進みそうだ。ただ、民泊を巡っては、近隣住民とのトラブルが絶えない。業界の健全化も課題となる>としている。
一方、『トラベルニュースat』は、<法案は営業日数を年間180日以内と定めた。地域の実情を反映し、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んだ。家主住居型の民泊は、都道府県知事または市町村長に届け出をすることで事業が可能で、家主不在型の民泊は管理業者が国土交通大臣に、仲介業者は観光庁長官に登録を受けることを合法化する><罰則規定については、不正登録などを行った場合は事業者に対し6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金、管理業者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる>としている。
そもそも、宿泊施設としては「民泊」は、明らかな旅館業法違反ではないのか。これまで、「レジャー・ラブホテル」業界は、法・条例で行政の手玉にされ、大きな時の風に晒されてきた。しかし、その根底は宿泊施設の基本である「安心・安全・清潔」だ。
周辺住民に迷惑をかける旅行者なら、訪日数が減少しようが必要なかろう。
同紙によれば、<2016年に同社の仲介サイトを利用した訪日客は約370万人に上り、前年の2・8倍に急増。16年の訪日客(2403万人)の15%>に達するという。
民泊拡大の背景にあるのは、いうまでもなく人口減・家族形態の変更による“空き家増”ということになる。されど、「安心・安全・清潔」を無視した宿泊施設とは、いかがなものか。さすれば、「レジャー・ラブホテル」の活用の方が、遥にマシと思うのは、偏り過ぎか。
「レジャー・ラブホテル」の業態変革について、あるオーナーは「1か月1ルーム・40万円」が判断基準という。確かに、利益・収益でみれば、それもひとつの判断ではあろうが、立地・周辺環境・アクセス等々から判断すべきことは、重要な要因でもある。2020年に向かって、あるいはそれ以降に対応するために、「レジャー・ラブホテル」業界の試練が、いまある。この民泊問題はそれを提示しているといえようか。
*キザないいかたでもありますが、日頃本屋さんにいくと、平台・棚刺しの本に呼ばれ、次々に購入。先日も頭の命令とは別に手が勝手に動き、ある文庫本を購入。急いで読んで、書店のカバーを外し、腰巻(帯)を丁寧に畳んで、作家別の本棚に収納しようとしたら、何とそこに同名の単行本が。調べてみると、その単行本は2014年刊行。まだ3年しか過ぎていない。ストーリーに疑うことなく、文庫本を読み終えている。その、健忘症? 認知症? ぶりに啞然。その本は、『警察(サツ)回りの夏』(堂場瞬一・集英社文庫)だった。いい小説だけどね。その反省からというわけではないが、またもや桐野夏生の『デンジャラス』(中央公論新社)を購入。前回の『夜の谷を行く』(文藝春秋)がよかったからか。2冊とも単行本、こんどこそ、文庫本には気をつけよう。健忘症が悪化しないことを願って。
*それにしても、アイちゃんはいいですね。いゃ、宮里藍ちゃんです。あのスイング、テイクバックができないとね。しかし、テレビ解説? 戸張某、 昔から嫌いです。フジTV、何とかならないか。番組が半減します。
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2017年03月31日
~【民泊遊歩】これが、民泊の実態だ! 「民泊バスターズ」報告書全文~
先日、全旅連(東京都連)が「民泊バスターズ」に民泊の実状を調査依頼。その調査結果が「家主不在型民泊の実状と危険性について」と題した報告書にまとめられた。その全文を入手したので、敢えて全てを掲載する。
≫≫「家主不在型民泊の実状と危険性について」全文は下記
http://www.teidan.co.jp/wp/wp-content/uploads/minpaku.pdf
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2017年03月14日
~【民泊遊歩】民泊新法 閣議決定~
宿泊施設の基本は、いうまでもなく「安心・安全・清潔」だ。そのために「レジャー・ラブホテル」業界の経営者等は、“オカミのご指導”に従い、今日まで無理難題を含め、幾多の変化する法・条例に従順に従ってきた。
ところが、ここにきて「宿泊施設ではない宿泊施設」が登場。訪日外客というエサに飛び付こうとしているのが、「民泊商法」である。
その無法施設が、この10日、安直な新法で閣議決定し、この3月には同法案は通常国会に提出されるという。『Travel vision』が12日報じた。
<政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)を閣議決定した。厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書などを踏まえたもので、民泊サービスを「住宅宿泊事業」(民泊事業)と位置づけて、営業に関する届出制度を創設。年間180日までの営業を可能にする一方で、自治体の条例により事業実施を制限できるようにする。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」についても登録制度を設ける>としている。
<観光庁は、年間営業日数の上限については「関係団体と協議の上で決定したもの」と説明。管理方法については「『実際に宿泊した日数』を民泊事業者や仲介業者に申請してもらい、一元的に管理するシステムを作る」とした。なお、日本旅館協会や全国旅館生活衛生同業組合連合会などの宿泊業界団体は、年間営業日数については「事前に申請した180日のみ営業する」ことを要望していた>
<民泊事業者については都道府県への届出制とし、家主居住型の事業者には衛生確保や標識の掲示など事業を適正におこなうための措置を義務付ける。一方、家主不在型の事業者には標識の掲示のみを義務付けた上で、衛生確保などその他の措置を管理業者に委託することとした>としている。
ある資料によれば、1932年(昭和7年)<空間(あきま)業が登場>とある。これは<銀座で空家の貼札や短期貸家の広告が目立った。「下宿人も置かずにもうかるこの空き間業に堂々たる素人や電話持ちもある。警視庁のカフェー取締の眼が光って生まれた新風景で、円タクの遠出も危ない、旅館ホテルは高すぎるうえに臨検が怖い、そこを狙ったのがこの『空間あり』1晩2円也。「ちょっと一晩見せてもらいたい」の2人連れで大繁盛」>相手は、バー・カフェーの女給が多かったという。
なお、この翌年に業界でいうところの“休憩”が、大阪の連込み旅館の“ご半泊”から始まったとされている。
*関東は本日は雨模様。まだまだ、春の匂いは弱いが、通勤途中には、梅の花が。先日、知人がホール・イン・ワン。余計なことをしやがって、ステーキとワインを奢らされた。いやな、一日となった。はーるよ、来い。
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ところが、ここにきて「宿泊施設ではない宿泊施設」が登場。訪日外客というエサに飛び付こうとしているのが、「民泊商法」である。
その無法施設が、この10日、安直な新法で閣議決定し、この3月には同法案は通常国会に提出されるという。『Travel vision』が12日報じた。
<政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)を閣議決定した。厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書などを踏まえたもので、民泊サービスを「住宅宿泊事業」(民泊事業)と位置づけて、営業に関する届出制度を創設。年間180日までの営業を可能にする一方で、自治体の条例により事業実施を制限できるようにする。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」についても登録制度を設ける>としている。
<観光庁は、年間営業日数の上限については「関係団体と協議の上で決定したもの」と説明。管理方法については「『実際に宿泊した日数』を民泊事業者や仲介業者に申請してもらい、一元的に管理するシステムを作る」とした。なお、日本旅館協会や全国旅館生活衛生同業組合連合会などの宿泊業界団体は、年間営業日数については「事前に申請した180日のみ営業する」ことを要望していた>
<民泊事業者については都道府県への届出制とし、家主居住型の事業者には衛生確保や標識の掲示など事業を適正におこなうための措置を義務付ける。一方、家主不在型の事業者には標識の掲示のみを義務付けた上で、衛生確保などその他の措置を管理業者に委託することとした>としている。
ある資料によれば、1932年(昭和7年)<空間(あきま)業が登場>とある。これは<銀座で空家の貼札や短期貸家の広告が目立った。「下宿人も置かずにもうかるこの空き間業に堂々たる素人や電話持ちもある。警視庁のカフェー取締の眼が光って生まれた新風景で、円タクの遠出も危ない、旅館ホテルは高すぎるうえに臨検が怖い、そこを狙ったのがこの『空間あり』1晩2円也。「ちょっと一晩見せてもらいたい」の2人連れで大繁盛」>相手は、バー・カフェーの女給が多かったという。
なお、この翌年に業界でいうところの“休憩”が、大阪の連込み旅館の“ご半泊”から始まったとされている。
*関東は本日は雨模様。まだまだ、春の匂いは弱いが、通勤途中には、梅の花が。先日、知人がホール・イン・ワン。余計なことをしやがって、ステーキとワインを奢らされた。いやな、一日となった。はーるよ、来い。
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2016年02月22日
~【民泊遊歩】トラブル続発 パブコメ始まる~
先日、17日当ブログで、「“無法民泊”第1号 認定書交付・大田区」をお伝えしたが、“民泊”が浮上すればするほど、その“善からぬ部分”が浮き彫りになってきているようだ。20日、『DIAMOND online』が報じた。
≪外国人が隣室で大騒ぎ! 「民泊」で不動産業界にトラブル多発中≫
<最近になって、しばしばニュースに取り上げられている「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例とは異なり、自治体の認定をうけていない、いわゆるアマチュアたちが物件を登録し、観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んでいないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある>
<いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無許可「民泊」には神経を尖らせて>いるという。
<そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、不安を抱く人は少なくない>という。
<株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4%(「あてはまる」28.6%、「ややあてはまる」32.8%)。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2%(「あてはまる」29.7%、25.5%)だった>という。
<オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割(「あてはまる」26.6%、「ややあてはまる」42.8%)に上る。実際にさまざまなトラブルが報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない!」という印象を与えてしまっているのだろう>と分析している。
なお、現在、「民泊」についてのパブリックコメントを募集している。大いに意見を述べる必要があろう。「無法民泊」大反対と!!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
「山内純子さんを偲ぶ会」
(有)アディック・ジャパンの山内純子さんが、亡くなられたのは、昨年の8月23日(23時26分)だ。明日でちょうど半年になる。諸般の事情で、お通夜・葬儀はご家族で済まされてはいるが、業界人のなかから「偲ぶ会」をやってほしいという声があり、明日、「山内純子さんを偲ぶ会」が開催されます。関係各位70数名が参加されますが、ご都合・お時間が許されるようでしたら、ご参加いただければ、幸いです。
日時:2月23日(火曜) 18時~20時
場所:TKP新宿カンファレンスセンター6階
(新宿区西新宿Ⅰ-14-11)
会費:1万円
連絡先:(株)テイダン「山内純子さんを偲ぶ会」
実行委員会
古賀志雄美(KOGA設計・代表取締役)
大倉 隆(田園・代表取締役)
柳川博一(宝基商事・専務取締役)
湯本隆信(テイダン・代表取締役)
≪ラブホ専用・当日予約サービス「notte」≫
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≪外国人が隣室で大騒ぎ! 「民泊」で不動産業界にトラブル多発中≫
<最近になって、しばしばニュースに取り上げられている「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例とは異なり、自治体の認定をうけていない、いわゆるアマチュアたちが物件を登録し、観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んでいないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある>
<いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無許可「民泊」には神経を尖らせて>いるという。
<そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、不安を抱く人は少なくない>という。
<株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4%(「あてはまる」28.6%、「ややあてはまる」32.8%)。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2%(「あてはまる」29.7%、25.5%)だった>という。
<オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割(「あてはまる」26.6%、「ややあてはまる」42.8%)に上る。実際にさまざまなトラブルが報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない!」という印象を与えてしまっているのだろう>と分析している。
なお、現在、「民泊」についてのパブリックコメントを募集している。大いに意見を述べる必要があろう。「無法民泊」大反対と!!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
「山内純子さんを偲ぶ会」
(有)アディック・ジャパンの山内純子さんが、亡くなられたのは、昨年の8月23日(23時26分)だ。明日でちょうど半年になる。諸般の事情で、お通夜・葬儀はご家族で済まされてはいるが、業界人のなかから「偲ぶ会」をやってほしいという声があり、明日、「山内純子さんを偲ぶ会」が開催されます。関係各位70数名が参加されますが、ご都合・お時間が許されるようでしたら、ご参加いただければ、幸いです。
日時:2月23日(火曜) 18時~20時
場所:TKP新宿カンファレンスセンター6階
(新宿区西新宿Ⅰ-14-11)
会費:1万円
連絡先:(株)テイダン「山内純子さんを偲ぶ会」
実行委員会
古賀志雄美(KOGA設計・代表取締役)
大倉 隆(田園・代表取締役)
柳川博一(宝基商事・専務取締役)
湯本隆信(テイダン・代表取締役)
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(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp