【民泊遊歩】

2017年03月31日

~【民泊遊歩】これが、民泊の実態だ! 「民泊バスターズ」報告書全文~

 先日、全旅連(東京都連)が「民泊バスターズ」に民泊の実状を調査依頼。その調査結果が「家主不在型民泊の実状と危険性について」と題した報告書にまとめられた。その全文を入手したので、敢えて全てを掲載する。
≫≫「家主不在型民泊の実状と危険性について」全文は下記
http://www.teidan.co.jp/wp/wp-content/uploads/minpaku.pdf

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2017年03月14日

~【民泊遊歩】民泊新法 閣議決定~

 宿泊施設の基本は、いうまでもなく「安心・安全・清潔」だ。そのために「レジャー・ラブホテル」業界の経営者等は、“オカミのご指導”に従い、今日まで無理難題を含め、幾多の変化する法・条例に従順に従ってきた。

 ところが、ここにきて「宿泊施設ではない宿泊施設」が登場。訪日外客というエサに飛び付こうとしているのが、「民泊商法」である。

 その無法施設が、この10日、安直な新法で閣議決定し、この3月には同法案は通常国会に提出されるという。『Travel vision』が12日報じた。

 <政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)を閣議決定した。厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書などを踏まえたもので、民泊サービスを「住宅宿泊事業」(民泊事業)と位置づけて、営業に関する届出制度を創設。年間180日までの営業を可能にする一方で、自治体の条例により事業実施を制限できるようにする。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」についても登録制度を設ける>としている。

 <観光庁は、年間営業日数の上限については「関係団体と協議の上で決定したもの」と説明。管理方法については「『実際に宿泊した日数』を民泊事業者や仲介業者に申請してもらい、一元的に管理するシステムを作る」とした。なお、日本旅館協会や全国旅館生活衛生同業組合連合会などの宿泊業界団体は、年間営業日数については「事前に申請した180日のみ営業する」ことを要望していた>

 <民泊事業者については都道府県への届出制とし、家主居住型の事業者には衛生確保や標識の掲示など事業を適正におこなうための措置を義務付ける。一方、家主不在型の事業者には標識の掲示のみを義務付けた上で、衛生確保などその他の措置を管理業者に委託することとした>としている。

 ある資料によれば、1932年(昭和7年)<空間(あきま)業が登場>とある。これは<銀座で空家の貼札や短期貸家の広告が目立った。「下宿人も置かずにもうかるこの空き間業に堂々たる素人や電話持ちもある。警視庁のカフェー取締の眼が光って生まれた新風景で、円タクの遠出も危ない、旅館ホテルは高すぎるうえに臨検が怖い、そこを狙ったのがこの『空間あり』1晩2円也。「ちょっと一晩見せてもらいたい」の2人連れで大繁盛」>相手は、バー・カフェーの女給が多かったという。

 なお、この翌年に業界でいうところの“休憩”が、大阪の連込み旅館の“ご半泊”から始まったとされている。

*関東は本日は雨模様。まだまだ、春の匂いは弱いが、通勤途中には、梅の花が。先日、知人がホール・イン・ワン。余計なことをしやがって、ステーキとワインを奢らされた。いやな、一日となった。はーるよ、来い。

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2016年02月22日

~【民泊遊歩】トラブル続発 パブコメ始まる~

 先日、17日当ブログで、「“無法民泊”第1号 認定書交付・大田区」をお伝えしたが、“民泊”が浮上すればするほど、その“善からぬ部分”が浮き彫りになってきているようだ。20日、『DIAMOND online』が報じた。

≪外国人が隣室で大騒ぎ! 「民泊」で不動産業界にトラブル多発中≫

<最近になって、しばしばニュースに取り上げられている「民泊」という言葉だが、耳ざとい人は、「Airbnb」などの仲介サービスをすでにチェックしているのではなかろうか。大田区の事例とは異なり、自治体の認定をうけていない、いわゆるアマチュアたちが物件を登録し、観光客相手に「うちに泊まっていいよ」と呼び込みをかける。もう実家に人が住んでいないからと、副業代わりにやる人もいれば、手頃な物件を賃貸し、オーナーや近隣住民には何も告げずに、何軒もの「民泊」を回して、専業とする人も出現している。業者が大規模に「民泊」を行い、旅館業法違反で逮捕されるケースもある>

<いろいろな規制をかけたうえで認定業者が行う「民泊」であれば、何らかのトラブルが発生したときにも、責任の所在ははっきりしていてよいのだが、不動産業者や賃貸仲介業者も、無許可「民泊」には神経を尖らせて>いるという。

<そもそもがグレーゾーンの「民泊」。急激に広まりつつある無認可の「民泊」に対し、不安を抱く人は少なくない>という。

<株式会社ジャストシステムが発表した『民泊に関する意識調査』でも、それが裏付けられている。東京都在住の20歳から69歳の男女のなかで、戸建て持ち家のある290人のうち、自身が「民泊」サービスに登録すると近所に迷惑をかける可能性があると答えた人は61.4%(「あてはまる」28.6%、「ややあてはまる」32.8%)。自分の家の近所ではやらないでほしいと思うと答えた人は、55.2%(「あてはまる」29.7%、25.5%)だった>という。

<オーナー不在の場合に犯罪が起こる可能性があると思うと答えた人は約7割(「あてはまる」26.6%、「ややあてはまる」42.8%)に上る。実際にさまざまなトラブルが報道されているので、「よからぬことが起こるに違いない!」という印象を与えてしまっているのだろう>と分析している。

なお、現在、「民泊」についてのパブリックコメントを募集している。大いに意見を述べる必要があろう。「無法民泊」大反対と!!!

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0


「山内純子さんを偲ぶ会」
(有)アディック・ジャパンの山内純子さんが、亡くなられたのは、昨年の8月23日(23時26分)だ。明日でちょうど半年になる。諸般の事情で、お通夜・葬儀はご家族で済まされてはいるが、業界人のなかから「偲ぶ会」をやってほしいという声があり、明日、「山内純子さんを偲ぶ会」が開催されます。関係各位70数名が参加されますが、ご都合・お時間が許されるようでしたら、ご参加いただければ、幸いです。

日時:2月23日(火曜) 18時~20時
場所:TKP新宿カンファレンスセンター6階
(新宿区西新宿Ⅰ-14-11)
会費:1万円

連絡先:(株)テイダン「山内純子さんを偲ぶ会」

実行委員会
古賀志雄美(KOGA設計・代表取締役)
大倉 隆(田園・代表取締役)
柳川博一(宝基商事・専務取締役)
湯本隆信(テイダン・代表取締役)
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