【民泊遊歩】

2018年06月13日

~【違法民泊】観光庁通知、Airbnbが4万8000件を削除。風向きはレジャー・ラブホテルに~

 観光庁観光産業課は、<違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出した>

 それによると、<住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、住宅宿泊事業法が施行される平成30年6月15日より前に仲介された違法物件(住宅宿泊事業法の執行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等)に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出した>としている。

 平成30年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」とは、<法の施行日後における違法物件に係る予約については、法の施行日後、あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止している法第58条各号に該当することがないよう、順次、当該予約の取消や合法物件(法に基づく届出が行われている物件等)への予約の変更等の適切な対応を進めること等を通知している>、としている。

通知の概要

1.法の施行後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。

2.法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。

3.現時点において法に基づく届出等のない物件に係る新規の予約は行われないようにすること。

4.予約の取消等を行った宿泊予定者に対して、合法物件への変更が困難な場合等において、当該宿泊予定者に合法物件のあっせん等が必要な場合には、観光庁は住宅宿泊仲介業者に対して必要な協力を行うので、適宜相談すること。

と、している。

 情報サイト「GIZMODO」は、この観光庁の通知で、仲介業者最大手のAirbnbは<この春先に6万2000件以上あった物件から、4万8000件を削除、1万3800件まで減少する>としている。

 <6月15日に施行される民泊住宅宿泊事業法(民泊新法)の対応として、民泊仲介サイトのAirbnbは営業登録の届出をしていない約4万8000件の物件を削除>した。

 <Nikkei Asian Reviewによると、春先には6万2000件以上あった物件が民泊新法の影響で1万3800件まで減少。民泊新法では、住宅宿泊事業をおこなう場合は都道府県への届出が必要で、年間提供日数の上限は180日と決められています。6月1日に観光庁から届出のない物件は削除するようにと通達を受けたAirbnbは、早速削除に乗り出した>としている。

 <「結果として、無許可の物件に6月15日から19日の間に日本へ到着する宿泊客の予約をキャンセルすることとなりました。宿泊客が到着する10日前までに許可を得ていない物件に関しては自動的にキャンセルをして、予約をしている人には全額返金をしています」とAirbnbは発表している>

 <Airbnbは6月1日の観光庁の通達は、「過去に観光庁からお示しいただいた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。(中略)本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりますが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました」と公式サイトにて今回の騒動についてコメントが乗せられて>いる。

 <実はこのようなケースは日本だけではないんです。フランス・パリでも同じように無許可の宿泊物件を削除するように市政府が動きだしていて、6月12日に規制の判断が出れば8割以上の物件が削除されることに>なるという。

 <今回の騒動に対し、Airbnbは宿泊客をしっかりサポートして行く方針を発表しています。約1000万ドル(約11億円)の基金を設立し、宿泊施設の確保や航空券変更の手数料などの手助けをしてくれるそうです。また今回不幸にも無許可の物件を予約してしまい自動的にキャンセルされてしまった宿泊客には、全額返金の他、100ドル分のクーポン券がもらえる>ともしている。

――今月、日本へ来られる海外の旅行者の方々は、どうぞ、レジャー・ラブホテルへ。素晴らしい部屋が、皆様をお待ちしています。

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2018年03月16日

~【民泊遊歩】違法宿泊施設 民泊受付開始~

 いろいろと問題の多い宿泊施設“民泊”の募集が始まった。『京都新聞』によれば、<6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する市民や事業者の受け付けが15日、都道府県や政令市で始まった。京都市が中京区御池通高倉西入ルの市医療衛生センター内に開設した窓口にも市民らが届け出に向けた手続きに訪れ、問い合わせの電話が殺到><市は数千件の届け出を見込んでいる>という。

 窓口業務を請け負う京都府行政書士会の担当者は<事業者をはじめ、管理者を目指す市民らが住居専用地域の営業日数制限など市が独自に定めたルールの内容や正式な届け出に必要な書類などを確かめた>

 <同時開設した専用電話は鳴りやまない状態が続いた>問い合わせの多くは<市の独自ル―ルに関する問い合わせ>が多いという。

 <市は、条例で住専地域の営業日数を法定上限の180日から原則60日(1月15日~3月15日)に限るなど厳しい規制を設けた。届け出時には消防法令の適合通知書など法人で28種、個人で27種の提出を求める>という。

 <市によると、2月時点で大手仲介サイトに市内約6100件の宿泊施設の登録があり、このうち少なくとも3千件が旅館業法の許可を得ていない違法民泊とみている。民泊新法に基づき市に届け出た民泊は6月15日から営業が可能>になるという。

*先日、遠方からの某氏と久しぶりにお会いした。当時もそうであったが、10数年たった現在も、ヤル気満々。久しぶりに、彼の元気さに触れた。善き日であった。お元気で。

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2017年11月17日

~【民泊遊歩】民泊サイト大手・Airbnbの日本法人を立ち入り検査~

 民泊仲介サイトの世界最大手・Airbnb(エアビーアンドビー)の日本法人が、立ち入り検査をされたという。いろいろ、“違法民泊”は難しいようだ。『YOMIURI ONLINE』が報じた。

 <民泊仲介サイトの世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いでエアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが関係者の話で分かった>

 <公取委は、エアビー社の行為が、仲介サイト間の適正な競合を阻害する恐れがあるとみて実態解明を進める>

 <代行業者は、民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プランの設定、宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊の運営に必要な業務を行う。国内には数十の代行業者があり、宿泊料の1~4割程度を手数料として受け取っている。仲介サイトは、10前後の事業者が運営しており、手数料は宿泊料の数%とされる>としている。

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2017年11月07日

~【覗き見民泊】浴室・寝室に盗撮カメラ 民泊の実態?~

 日本の最大手、JTBがいよいよ“民泊”に乗り出す、という。<同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨(仙台市)に資本参加し、民泊への本格参入も開始した>(『東洋経済』)

 しかし、この“民泊”なるもの、いかがなものか。先日も、民泊の浴室に監視カメラを設置。盗撮用にカメラを埋蔵。24名の盗撮を行ったとして、逮捕者を出している。さらには、ベッドルーム上に監視カメラを設置。これも逮捕にいたる。なにやら、遣りたい放題の管理体制だ。そんなところに、JTBが参入。大丈夫かしら。

 そういえば、『覗くモーテル観察日記』(ゲイ・タリーズ/白石朗・訳/文藝春秋)なる作品もあった。これは、連棟式のモーテルを建設。天井を多めにとり、そこに覗き穴を特注。よなよな覗いていた、という。いうなれば、覗くためのモーテルであったようだ。

 いつの世も、内外を問わず、覗き見は存在するようである。――まぁ、好きだね――。

 そんなところに、あのJTBが参入とは。180日間の営業で成り立つのか。そこに、不正はないのか。もっと、レジャー・ラブホテルの方が、安全なように思うのだが。

 只今、小欄が興味あるのは、『未来の年表』――人口減少日本でこれから起きること――(河合雅司・講談社現代新書)だ。もっとも、まぁ、そこそこの人生ではありますが・・・。

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2017年09月14日

~【民泊遊歩】違法宿泊施設民泊 合法化で大手続々参入 あのJTBも~

 今年6月、民泊新法といわれる「住宅宿泊事業法」が成立した。そのことによって、<名だたる大手企業も続々と参入を表明。あらゆる業態を巻き込み、早くも激しいシェア争いが起きつつある>と『NEWSポストセブン』が報じた。

<観光庁が来春にも施行予定のこの民泊ルールとはどんな内容なのか>

<「民泊を営む家主に都道府県や政令市などへの届け出を義務付け、宿泊者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応も徹底させる。民泊物件の仲介業者や家主不在の空き家管理者にも国への登録を義務付ける。基本的に年間営業日数は180日以内と定め、違反があれば業務停止のほか、6か月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される場合もある」>

<もちろん、細かい物件の規定や違反行為、各自治体が個別に定める条例との兼ね合いは今後の検討課題となるが、ひとまず来年には民泊が国のお墨付きも得て解禁されることになる。そこで民泊ビジネスを有望な収益源にしようと虎視眈々と狙っているのが大手企業だ>

<例えば、大京やレオパレス21といったマンション・アパート大手のほか、京王電鉄なども民泊ビジネスに参入。仲介事業では、6月に楽天が不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社と民泊仲介の共同子会社を設立した>という。

<また、民泊マッチングサイトで先行する米エアビーアンドビーが7月にみずほ銀行と業務提携したり、KDDIの子会社が自社運営のホテルサイトに高級民泊物件を掲載すると発表したりと、ここにきて一気に民泊ビジネスの動きが慌ただしくなっている>

さらに<9月11日には、なんと旅行会社大手のJTBが宮城県仙台市に本拠を置く≪IT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、民泊事業に乗り出す≫と発表した。JTBは≪古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携≫と説明>

<業界を問わず、さまざまな企業が触手を伸ばす民泊ビジネスだが、「JTBの参入発表はいろいろな意味で衝撃的」>という。

<「JTBは既存のホテルや旅館といった伝統的な宿泊施設と共存共栄してきたイメージだけに、それら宿泊施設と利害関係が対立する民泊への参入には違和感を覚える業界関係者も>少なくないという。

<民泊の登場によって、旧来型の宿泊ビジネスが脅かされる時代――もっとも影響を受けるのはホテル業界>だろう。

<近ごろ訪日外国人の急増で都市部のホテル不足や料金上昇が問題になっているが、そこで脚光を浴びているカプセルホテルやホステル、レジャーホテルは民泊に市場を奪われかねない施設>といえそうだ。

<大都市部で民泊は安い宿泊施設としての位置づけだけに、低廉な料金体系のカプセルホテルや簡易宿所との競合が懸念される。民泊の営業利益率は人件費がかからないことからカプセルホテルやホステルを超えるというデータもある>という。

<東京都心のホテル稼働率は近年上昇傾向が続いてきましたが、2016年は一転、鈍化・下落傾向><あるリサーチでは、ホテル予約減の数字と民泊利用者数が相関関係にあると指摘しているほどで、やはり民泊のインパクトは相当>だという。

 民泊の拡大は、既存の宿泊施設に与える影響が大といえよう。

<東京オリンピックが開催される2020年には2000億円の市場予測もある民泊マーケット。果して旅行者の多様化するニーズに応えてどこが主導権を握るのか。日本の宿泊慣習を一変させる事態も考えられるだけに、目が離せない>といえそうだ。

*このところ、業界人の方々と夜な夜な議論。明確な回答を出せることなく、堂々巡りで時間が過ぎる。しかし、楽しい時間だ。

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