【民泊遊歩】

2018年06月20日

~【違法民泊】次にくるものは、簡易宿所?~

 本ブログで既報(6月13日)のとおり、観光庁の通知にもとづき、<Airbnbは、6万2000件以上あった加入者のうち、4万8000件を削除した>という。その通知では、<平成30年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」とは、法の施行日後における違法物件に係る予約については、法の施行日後、あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止している法第58条各号に該当することがないよう、順次、当該予約の取消や合法物件(法に基づく届出が行われている物件等)への予約の変更等の適切な対応を進めること等を通知している、もの>としている。
 
 そのため、すでに宿泊あっせんに該当する、Airbnbは、届出をしていない4万8000物件に対して、キャンセルとし、その後始末の資金は、11億円に及ぶとしている。

 民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行で、全国で解禁となった民泊サービス。<しかし家主からの届け出は180日の営業日数上限規制などが足かせとなって伸び悩んでいる。一方、日数に規制がない旅館業法に基づく「簡易宿所」(簡宿)は投資回収が早く進む利点があり、登録が増えているという新しい流れも出ている>

 <イメージした日本らしさを味わえると訪日外国人旅行客でにぎわう東京・浅草地区。民家や飲食店が混在する商業地の一角にある自宅を改装して民泊許可を取った男性(62)は「(営業日数上限の)180日の枠がほぼ埋まった」と明かす。

 <民泊は民泊新法で住宅専用地域での営業を認められているなどの利点があるが、営業日数には制限がある。これに対してペンションなどに代表される簡宿の営業では日数制限はなく、早く収入を増やすことができる>

 <簡宿には民泊のような自治体への届け出ではなく、旅館やホテルと同様に営業許可が必要というハードルの高さがある。しかし、男性は自治体への手続きについて、「民泊でも簡宿でも素人には大変」と指摘。そのうえで「営業日数制限などがない分だけ簡宿の方がいい」と話す。

 そこで、その男性は<簡宿営業のため消防関連や水回り設備の改修に500万円を追加投資して、最大5人が泊まれる1棟貸し簡宿を今年1月に開業。1泊1万5千円で2泊以上の宿泊を条件としたが、年内の稼働率は8割超を確保。人気は上々>だという。

 <台東保健所によると、平成25~27年度に年間1桁で推移した簡宿の新規登録は28年度19件、29年度27件と増え続け、今年3月末現在の簡宿は206施設。担当者は「連日、相談対応で混みあっている」という>

 <通信大手KDDI傘下のロコパートナーズ(東京都港区)はホテル旅館宿泊予約サイト「リラックス」で1月から別荘や古民家など民泊物件の取り扱いを開始。古民家や町屋、別荘の個人所有者から民泊営業の相談にも応じているが、広報担当者は「3月の民泊新法の届け出手続き開始後も、相談者が民泊より簡宿を選ぶケースが多い」と話す>(日野雅子)。

 かつて、故・小山立雄(1926年~2011年)・アイネ元会長は、全盛時全国で140店舗のレジャー・ラブホテルを経営していた。もちろん、業界でトップクラスである。その彼は、戦後、長野から東京に移転。幾多の職を得た後、始めたのが簡易宿所だ。戦後の混乱期、彼はこの簡易宿所を「大丸旅館」とし、1泊50円で75名の宿泊者がいた。彼の計算によれば、<75名×50円=3750円>ということになる。これは、戦後の混乱期の、いわば雑魚寝の世界だ。そこで、数店舗の簡易宿所から、レジャー・ラブホテルへと展開している。1966年のことだ。

 その1号店は埼玉・熊谷に建設した、「レジャーハウス美松」である。彼は言う<ところが「美松」は、建てておよそ1年で大人気となり、ほぼ全室が、常に大入り満室御礼となった。しかも、少なくても1日に2回転以上した><これで計算してみると、休憩1200円+泊まり2400円で、1日に計3600円の売上げ>(『ラブホテル一代記』・小山立雄著)。このノメリコミが、全国140店舗のレジャー・ラブホテルの始まりとなる。

*過日、リニューアルオープンしたホテルを見に、北へ。近頃、表層改装ばかりだが、本格的な改装は久しぶりだ。それは、まるで新築の如く。立派なレジャー・ラブホテルに生まれ変わっていた。かつて見た風景がここにはあった。複数店舗所有のオーナーさん。あのホテルは、ルーム120万円、あのホテルはルーム90万円という具合に、淡々と説明。この説明にも、驚いた。帰路、頭の中は混乱。こんな地方の世界もあったのかと・・・。

★『地方発 ラブホテル繁盛考』(久保田正義・著/6月30日発刊)の内容と購入申し込みはこちら

★『新ラブホテル経営論』(嶋野宏見・著)の内容と購入申し込みはこちら

★ラブホ専用・予約サービス「Buona notte」
スマホ時代の新誘客サービス。掲載ホテル募集中!
≫≫アプリダウンロードはこちら
≫≫詳しくはこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 08:50|PermalinkComments(0)

2018年06月13日

~【違法民泊】観光庁通知、Airbnbが4万8000件を削除。風向きはレジャー・ラブホテルに~

 観光庁観光産業課は、<違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出した>

 それによると、<住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、住宅宿泊事業法が施行される平成30年6月15日より前に仲介された違法物件(住宅宿泊事業法の執行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等)に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出した>としている。

 平成30年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」とは、<法の施行日後における違法物件に係る予約については、法の施行日後、あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止している法第58条各号に該当することがないよう、順次、当該予約の取消や合法物件(法に基づく届出が行われている物件等)への予約の変更等の適切な対応を進めること等を通知している>、としている。

通知の概要

1.法の施行後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。

2.法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。

3.現時点において法に基づく届出等のない物件に係る新規の予約は行われないようにすること。

4.予約の取消等を行った宿泊予定者に対して、合法物件への変更が困難な場合等において、当該宿泊予定者に合法物件のあっせん等が必要な場合には、観光庁は住宅宿泊仲介業者に対して必要な協力を行うので、適宜相談すること。

と、している。

 情報サイト「GIZMODO」は、この観光庁の通知で、仲介業者最大手のAirbnbは<この春先に6万2000件以上あった物件から、4万8000件を削除、1万3800件まで減少する>としている。

 <6月15日に施行される民泊住宅宿泊事業法(民泊新法)の対応として、民泊仲介サイトのAirbnbは営業登録の届出をしていない約4万8000件の物件を削除>した。

 <Nikkei Asian Reviewによると、春先には6万2000件以上あった物件が民泊新法の影響で1万3800件まで減少。民泊新法では、住宅宿泊事業をおこなう場合は都道府県への届出が必要で、年間提供日数の上限は180日と決められています。6月1日に観光庁から届出のない物件は削除するようにと通達を受けたAirbnbは、早速削除に乗り出した>としている。

 <「結果として、無許可の物件に6月15日から19日の間に日本へ到着する宿泊客の予約をキャンセルすることとなりました。宿泊客が到着する10日前までに許可を得ていない物件に関しては自動的にキャンセルをして、予約をしている人には全額返金をしています」とAirbnbは発表している>

 <Airbnbは6月1日の観光庁の通達は、「過去に観光庁からお示しいただいた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。(中略)本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりますが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました」と公式サイトにて今回の騒動についてコメントが乗せられて>いる。

 <実はこのようなケースは日本だけではないんです。フランス・パリでも同じように無許可の宿泊物件を削除するように市政府が動きだしていて、6月12日に規制の判断が出れば8割以上の物件が削除されることに>なるという。

 <今回の騒動に対し、Airbnbは宿泊客をしっかりサポートして行く方針を発表しています。約1000万ドル(約11億円)の基金を設立し、宿泊施設の確保や航空券変更の手数料などの手助けをしてくれるそうです。また今回不幸にも無許可の物件を予約してしまい自動的にキャンセルされてしまった宿泊客には、全額返金の他、100ドル分のクーポン券がもらえる>ともしている。

――今月、日本へ来られる海外の旅行者の方々は、どうぞ、レジャー・ラブホテルへ。素晴らしい部屋が、皆様をお待ちしています。

★『地方発 ラブホテル繁盛考』(久保田正義・著/6月30日発刊)の内容と購入申し込みはこちら

★『新ラブホテル経営論』(嶋野宏見・著)の内容と購入申し込みはこちら

★ラブホ専用・予約サービス「Buona notte」
スマホ時代の新誘客サービス。掲載ホテル募集中!
≫≫アプリダウンロードはこちら
≫≫詳しくはこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 12:49|PermalinkComments(0)

2018年03月16日

~【民泊遊歩】違法宿泊施設 民泊受付開始~

 いろいろと問題の多い宿泊施設“民泊”の募集が始まった。『京都新聞』によれば、<6月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般の住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する市民や事業者の受け付けが15日、都道府県や政令市で始まった。京都市が中京区御池通高倉西入ルの市医療衛生センター内に開設した窓口にも市民らが届け出に向けた手続きに訪れ、問い合わせの電話が殺到><市は数千件の届け出を見込んでいる>という。

 窓口業務を請け負う京都府行政書士会の担当者は<事業者をはじめ、管理者を目指す市民らが住居専用地域の営業日数制限など市が独自に定めたルールの内容や正式な届け出に必要な書類などを確かめた>

 <同時開設した専用電話は鳴りやまない状態が続いた>問い合わせの多くは<市の独自ル―ルに関する問い合わせ>が多いという。

 <市は、条例で住専地域の営業日数を法定上限の180日から原則60日(1月15日~3月15日)に限るなど厳しい規制を設けた。届け出時には消防法令の適合通知書など法人で28種、個人で27種の提出を求める>という。

 <市によると、2月時点で大手仲介サイトに市内約6100件の宿泊施設の登録があり、このうち少なくとも3千件が旅館業法の許可を得ていない違法民泊とみている。民泊新法に基づき市に届け出た民泊は6月15日から営業が可能>になるという。

*先日、遠方からの某氏と久しぶりにお会いした。当時もそうであったが、10数年たった現在も、ヤル気満々。久しぶりに、彼の元気さに触れた。善き日であった。お元気で。

★『地方発 ラブホテル繁盛考』(久保田正義・著/6月30日発刊)の内容と購入申し込みはこちら

★『新ラブホテル経営論』(嶋野宏見・著)の内容と購入申し込みはこちら

★ラブホ専用・予約サービス「Buona notte」
スマホ時代の新誘客サービス。掲載ホテル募集中!
≫≫アプリダウンロードはこちら
≫≫詳しくはこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 11:00|PermalinkComments(0)

2017年11月17日

~【民泊遊歩】民泊サイト大手・Airbnbの日本法人を立ち入り検査~

 民泊仲介サイトの世界最大手・Airbnb(エアビーアンドビー)の日本法人が、立ち入り検査をされたという。いろいろ、“違法民泊”は難しいようだ。『YOMIURI ONLINE』が報じた。

 <民泊仲介サイトの世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いでエアビー社の日本法人(東京)を立ち入り検査していたことが関係者の話で分かった>

 <公取委は、エアビー社の行為が、仲介サイト間の適正な競合を阻害する恐れがあるとみて実態解明を進める>

 <代行業者は、民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プランの設定、宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊の運営に必要な業務を行う。国内には数十の代行業者があり、宿泊料の1~4割程度を手数料として受け取っている。仲介サイトは、10前後の事業者が運営しており、手数料は宿泊料の数%とされる>としている。

★『地方発 ラブホテル繁盛考』(久保田正義・著/6月30日発刊)の内容と購入申し込みはこちら

★『新ラブホテル経営論』(嶋野宏見・著)の内容と購入申し込みはこちら

★ラブホ専用・予約サービス「Buona notte」
スマホ時代の新誘客サービス。掲載ホテル募集中!
≫≫アプリダウンロードはこちら
≫≫詳しくはこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 13:19|PermalinkComments(0)

2017年11月07日

~【覗き見民泊】浴室・寝室に盗撮カメラ 民泊の実態?~

 日本の最大手、JTBがいよいよ“民泊”に乗り出す、という。<同社は9月21日にパナソニックとヤマトホールディングスと提携し、訪日外国人観光客が手ぶらで、旅行や観光ができる「ラゲッジ・フリー・トラベル」を2018年1月より開始すると発表。9月11日には民泊を手掛けるベンチャー企業の百戦錬磨(仙台市)に資本参加し、民泊への本格参入も開始した>(『東洋経済』)

 しかし、この“民泊”なるもの、いかがなものか。先日も、民泊の浴室に監視カメラを設置。盗撮用にカメラを埋蔵。24名の盗撮を行ったとして、逮捕者を出している。さらには、ベッドルーム上に監視カメラを設置。これも逮捕にいたる。なにやら、遣りたい放題の管理体制だ。そんなところに、JTBが参入。大丈夫かしら。

 そういえば、『覗くモーテル観察日記』(ゲイ・タリーズ/白石朗・訳/文藝春秋)なる作品もあった。これは、連棟式のモーテルを建設。天井を多めにとり、そこに覗き穴を特注。よなよな覗いていた、という。いうなれば、覗くためのモーテルであったようだ。

 いつの世も、内外を問わず、覗き見は存在するようである。――まぁ、好きだね――。

 そんなところに、あのJTBが参入とは。180日間の営業で成り立つのか。そこに、不正はないのか。もっと、レジャー・ラブホテルの方が、安全なように思うのだが。

 只今、小欄が興味あるのは、『未来の年表』――人口減少日本でこれから起きること――(河合雅司・講談社現代新書)だ。もっとも、まぁ、そこそこの人生ではありますが・・・。

★『地方発 ラブホテル繁盛考』(久保田正義・著/6月30日発刊)の内容と購入申し込みはこちら

★『新ラブホテル経営論』(嶋野宏見・著)の内容と購入申し込みはこちら

★ラブホ専用・予約サービス「Buona notte」
スマホ時代の新誘客サービス。掲載ホテル募集中!
≫≫アプリダウンロードはこちら
≫≫詳しくはこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 14:21|PermalinkComments(0)