【カジノ遊歩】

2016年11月11日

~【カジノ遊歩】流産続きの“カジノ法案”今度はどうなる~

 久しく話題から離れていた“カジノ法案”、いよいよ本格始動のようだ。『HARBOR BUSINESS online』が伝えた。

≪11月9日、「カジノ法案」IR推進法がついに国会審議入りする≫

 10月12日、審議入りに際して<国会内において国際観光産業振興議員連盟(以下IR議連)総会が開催された。IRとは、国際会議場・展示施設やMICE施設、ホテルやショッピングモール、レストランや劇場・映画館ほか、様々な施設にカジノを含んで一体となった複合型リゾートのことをいう>

 <IR議連は、IRの日本設置に向けた国会議員の集まりであり、今回開かれた総会には、国会議員や、IR誘致に取り組む地方自治体、経済団体などの関係者ら約300名が集まった>という。

 <注目すべきは、その参加者の数である。過去にもIR議連の活動はあり、日本へのカジノ設置は国会議員レベルでは度々議論されてきたが、これほどの数が集まったことはない>

 <この参加者の数は><遅々として進まなかったカジノ設置に向けた動きに拍車を掛ける大きな転機となり得るともいえる>

 <そもそも、なぜ日本はカジノを設置しなくてはならないのか>

 <安倍首相が提唱する「観光立国」。目標は2020年までに訪日外国人数を4000万人までに増やすこと。さらに2030年までには6000万人を標榜しており、IRという観光資源はその目標達成に向けた必須要件である>

 <自民党の細川博之総務会長は「IRは国策」と言い切り、長期的な日本経済発展のためにはIRは絶対に必要であると述べている>

 <しかし、カジノの設置に対してはもちろんのこと反発も大きい>

 <何よりもギャンブル依存症などによる生活破綻者の問題がもっとも憂慮されており>――ギャンブル依存症、その数が500数十万人と発表したのは、愚かな厚労省だったか――<これに関しては韓国・江原道に設置されている「江原ランドのカジノ」(韓国人が唯一入場を許されているカジノ)で自殺者や破産をする人が続出した事実がそれを物語っている。カジノはまさに「諸刃の剣」なのである>というが、そうだろうか。韓国には現在17カ所のカジノがあるという。そのうちの1カ所のみが韓国人が利用可能なカジノだ。他の16カ所は外国人専用となり、入場にはパスポートが必要となってくる。この16カ所のカジノの多くの利用者は、中国人といわれている。ところが、先日、中国政府は(THHDの報復なのか)韓国への旅行に対して、対前年20%以上の削減を各自治体・旅行会社に指示を出し、違反した場合の罰金まで明記している。このことは、韓国のカジノの売上減少に結びつくことであり、報道はされていないが、やがて大きな問題として浮上してくることになろう。ギャンブル依存症を議論するのであるなら、まず「パチンコ症候群」を議論すべきであろう。

 <冒頭、議連の会長でもある細田博之氏(自民)が、今臨時国会でIR推進法案を成立させたいという思いを語った。今臨時国会の会期は12月の上旬。それまでに与野党内の慎重派、反対派を説得する構えを見せ、まさに議連総力戦の様相を呈している>
 公明党の井上義久幹事長は9日、カジノ法案の審議入りを容認する考えを自民党・二階俊博幹事長に伝えている(10日・『日本経済新聞』)。

 <マスコミ報道では、TPP法案に関わるニュースが連日報道されているが、その裏で、日本初のカジノ設置に向けた動きもハイスピードな動きをみせている、11月上旬の審議入りはほぼ間違いなく、情勢次第では今臨時国会でIR推進法案が可決されるかも知れない>としている。

*先日、刊行となりました『季刊LH-NEXT』vol.30 は届きましたか。既に、あちらこちらの読者の方々から、貴重なご意見をいただいております。疑問な点は、お気軽に、お問い合わせください。日々、寒さも増しております。お大事に。

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2015年08月12日

~【カジノ遊歩】またまた流産か「カジノ法案」 今度は「安保法案」が・・・~

 訪日外客数が急増(1~6月で913.9万人、対前年伸率46.0%)しているものの、2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて「観光立国」を目指す日本としては、どうしても欲しい「カジノ」。既に大阪・横浜などは予算を計上し、調査に入っている。ところがまたまた、流産の憂き目にあいそうだ。『時事ドットコム』が11日伝えた。

 <自民党はカジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を断念、先送りする方針を固めた。党幹部が11日、明らかにした。公明党が依然、解禁に慎重なことに加え、安倍政権最重要課題である安全保障関連法案の成立が見通せないことから、同法案の処理を優先せざるを得ないと判断>したという。

 <党幹部はカジノ法案について「臨時国会でやる。今国会は安保法案がある」と明言した。安保法案を成立させるため、国会会期を9月27日まで大幅延長したものの、世論の逆風が強まり成立時期はなお見通せない。こうした中、賛否の分かれるカジノ法案を強引に進めれば、安保法案に響きかねないとの懸念があるとみられる>としている。

 今国会で成立せず、秋の臨時国会ということになれば、来年夏に予定されている参議院選に影響も予想されることから、「カジノ法案」は、当分“塩漬け”ということになろう。

*お盆の週。お陰さまで電車はガラガラ。ゆっくり本も読めます。もっとも、二日酔いの頭で思考能力ゼロですが・・・。そういえば、月刊『文藝春秋』が92万部刷ったとか――いつもは、30万部前後? 田中角栄のロッキード事件の100万部以来のようです――例の芥川賞ですね。結構なことです。その一方で月刊『宝島』が休刊とか。暑い夏です。ご自愛の程を。

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2015年07月15日

~【カジノ遊歩】横浜市 カジノ誘致で4100億円の経済効果~

 いわゆる「カジノ法案」は、まだ国会を通過してはいない。しかし、カジノ誘致として注目されているのは、横浜と大阪だ。その横浜市で「カジノを含む複合型観光施設を誘致した場合の経済効果」が発表された(『NHK』7月13日)。

 <カジノの誘致に向けた検討を進めている横浜市は、カジノを含む複合型の観光施設を誘致した場合、年間およそ4100億円の経済効果が見込まれるとした報告書をまとめた>

 これは、市が民間の調査機関に委託し、まとめたものだという。

 <それによると、海外の平均的な規模のカジノを含む複合型の観光施設を誘致した場合、年間で国内から567万人、海外からは142万人の観光客が訪れる>としている。さらに<周辺の飲食店や宿泊施設などの利用も含めた市内の経済効果は、年間およそ4144億円と試算>対して<税収が年間61億円増えるほか、4万人余りの新たな雇用が生まれる>としている。

 <一方で報告書は、悪影響として懸念されているギャンブル依存症や暴力団の関与などについて、シンガポールをはじめとする外国の事例を参考に対応すべきだ>と指摘している。

 横浜市は<「今回の調査を基に国の動向を注視しながら、誘致に向けてさらに検討を進めていきたい」>としている。

 現在、訪日外客数は急増し、この5カ月間(1~5月)でみると、月平均150万人超え(前年伸び率/44.9%)だ。その影響で、大都市圏のシティ・ビジネスホテルは高稼働高止まり状態だが、「カジノ」は“観光立国”を目指すアイテムとしては、必須ともいえよう。ただし、「カジノ法案」にともなって動き出している、“特区”という名の「空き部屋ホテル」問題は、これまでの「旅館業法」を崩壊させるものに他ならない。十分に注目しておく必要があろう。

*現在、今月末刊行予定の『季刊LH-NEXT』vol,25の作業進行中です。
毎日、暑くなりましたね。ご自愛の程を。

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2015年02月19日

~【カジノ遊歩】カジノ 政府方針は「横浜・大阪」 消えた「沖縄・千葉」~

 報道によれば、<政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた>と『YOMIURI ONLINE』が19日伝えた。

 いわゆる「カジノ法案」については、2度の廃案となっており、今国会が注目されるところである。

 <IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した>

 <横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人口島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている>大阪の候補地・夢洲は、約150ヘクタールあるという。

 横浜市の林文子市長と大阪市の橋下徹市長は、候補地を用意できる関係からか、「カジノ誘致」については、殊の外、熱心といえる。
 
 しかし、沖縄の例をみるまでもなく、組長(県知事)の交代によって、それまでの政策がまったく逆になる場合も珍しくはない。

 これらの動きについて、カジノの専門家・木曽崇(国際カジノ研究所・所長)は、この1年あまりの「カジノの動向」を以下のように纏めている。

<2013年12月:フジテレビ連合、現実味増す一大お台場カジノ構想推進の舞台裏~巨大ホテル、災害避難所も
2014年3月:ここにきて暗雲立ち込めるお台場カジノ構想とフジテレビの現在
2014年10月:独自 大阪カジノ“内定”へ
同10月:カジノ第1号候補に大阪市、沖縄県、横浜市 政府案が判明
2014年12月:沖縄県のカジノ検討中止 知事公約で転換
2015年2月:カジノ候補地、横浜市と大阪市に・・・政府方針>

 これらの豹変について、木曽氏は、<こういう報道が継続的に出てくる事は、国側にいる「誰か」がこの種のショウモない「絵」を必死で描いているということなのでしょうが、今年(昨年)2月に東京都知事が舛添氏に代わるまで「お台場が最有力」と多くのメディアが報じ、今年(昨年)の12月に沖縄県知事が翁長氏に代わるまで「沖縄が第一号候補」と報じていた現状を考えると、この種の予見報道がなんともショウモない>という。

 そのショウモなさの表れか、本記事は「読売」であるが、「産経」ではない。

 いずれにしても、訪日外客数をより増加させる(そこに経済と雇用が生まれる)ためには「カジノ」は必要であり、カジノの開設によって、レジャー・ラブホテルの様相が一変することも、念頭におく時期にきているようだ。

*関東は2.3日前の雪情報から、本日は朝から晴天。寒さも和らぐといいのですが・・・。

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2015年01月23日

~【カジノ遊歩】関西経済同友会も“IRは夢洲”に~

 20日、関西経済同友会は<カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の建設地として、経済規模や観光産業の発展状況を踏まえ、大阪府と大阪市が誘致を進める大阪湾の人工島「夢洲」が最適とする提言を発表>(『産経ニュース』1.21)したという。

 <提言は、関西空港や新大阪駅と夢洲を直結する交通網の整備や、多くの国内企業がホテル、娯楽事業などでIRに関与するよう呼び掛けた。東京五輪が開かれる2020年までのIR実現を求めている>

 関西同友会でIR推進担当委員長の福島伸一氏(新関西国際空港会社会長)は、<「IRは国際観光での決め手となる。アジアの富裕層はもちろん、国内客も呼びたい」と述べ、IR整備推進法案を早期に国会で成立させることを求めた>という。これは、カジノ誘致の積極的な橋下大阪市長とも歩調を合わせている、といえる。

 ただ、両隣となる兵庫県知事や京都では、必ずしも「カジノ」に賛成はしていない。

 先日、17日は多くの犠牲者を出した(死者・6434名、行方不明者・3名、負傷者・4万3792名)「阪神・淡路大震災」から、20年を迎えた。当日、小欄は、昼から始まった、ある大手のゲーム機器メーカーの「賀詞交換会」に参加していた。この交換会は、200数十名が参加した大規模なものであったが、当日午前6時前に発生した「阪神・淡路」の話題は出なかったという記憶がある。当時既に携帯電話は、1000万台を超えていたが、「情報が遅かった」時代でもあったようだ。
 この交換会の主催は、前年、1994年に「通信カラオケ」を発表した、「セガ」(当時の社長・中山隼雄)であった。セガは2003年に「セガサミーホールディング」となって、サミーに統合されている。「セガサミーグループ」の会長兼社長は、先日、自宅に銃弾を撃ち込まれた、里見治氏である。この銃弾事件の背景を「カジノ」絡みではないだろうかと、22日発売の『週刊文春』(1月29日号)と『週刊新潮』(1月29日号)は報じている。

 なお、「U-KARA」が誕生したのも、1994年であった。

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