【経済遊歩】

2019年08月01日

~【新・最賃遊歩】どこまで伸びる最低賃金・2019年~

 例年10月、最低賃金が引き上げられる。それに先立って、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、昨日(31日)、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めたと、「日本経済新聞」が報じた。
三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川は初めて1,000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。
〈最低賃金は法律で支払い義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める〉。これは、審議会で大枠を決め、各都道府県で審議をするというものだが、これまで府県で”異議“ は出ていない。ということは、ほぼこの案が、そのまま生きるということになろうか。
都道府県別の目安案、引き上げ額は以下。

2018年の最低賃金/2019年目安案/引き上げ額 (円)

北海道 835/861/26
青森 762/788/26
岩手 762/788/26
宮城 798/834/26
秋田 762/788/26
山形 763/789/26
福島 772/798/26
茨城 822/849/27
栃木 826/853/27
群馬 809/835/26
埼玉 898/926/28
千葉 895/923/28
東京 985/1,013/28
神奈川 983/1,011/28
新潟 803/829/26
富山 821/848/27
石川 806/832/26
福井 803/829 26
山梨 810/837/27
長野 821/848/27
岐阜 825/851/26
静岡 858/885/27
愛知 898/926/28
三重 846/873/27
滋賀 839/866/27
京都 882/909/27
大阪 936/964/28
兵庫 871/898/27
奈良 811/837/26
和歌山 803/829/26
鳥取 762/788/26
島根 764/790/26
岡山 807/833/26
広島 844/871/27
山口 802/828/26
徳島 766/792/26
香川 792/818/26
愛媛 764/790/26
高知 762/788/26
福岡 814/840/26
佐賀 762/788/26
長崎 762/788/26
熊本 762/788/26
大分 762/788/26
宮崎 762/788/26
鹿児島 761/787/26
沖縄 762/788/26
全国平均額 874/901/27

安倍総理が目指す、全国平均は最賃1、000円以上ではなかったか。もっとも、最賃を上げすぎて、中小企業の経営を圧迫。人集まらず、廃業となった店舗も、少なくないとか。今現在でも、最賃に200円前後は、プラスされているようである。

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2019年05月31日

~【経済遊歩】最賃違反で女社長“逮捕”~

 この5月、<中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された>と『産経新聞』が報じた。

<岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金(時給800円)を下回る給料(時給405円)しか支払わなかった疑いなどが持たれている>

<岐阜労基署は2018年8月、実習生3人から相談を受けて、2018年9月に是正勧告を出した。ところが、改善されないばかりか、女性社長は虚偽の報告をおこなっていた。産経新聞によると、ほかの期間でも賃金が正しく支払われていない可能性があるという>

<労働基準監督署による逮捕はあまり聞いたことのない話だが、実際のところはどうなのだろうか。技能実習の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた>

●労働法違反で逮捕は「極めてめずらしい」
<労基法違反で逮捕というのは、極めてめずらしいです。年間数件程度ではないかとおもわれます>

<今回のケースで逮捕に至ったのは、虚偽報告をしていること、ほかの期間も賃金不払いの可能性があることから、証拠隠滅の恐れがあると判断されたのではないでしょうか。それだけ悪質で、逮捕の必要性が強い事案ではないかと思います>という。

 それにしても、最賃で逮捕とは。最低賃金法は、たしか毎年9月ごろ発表。各都道府県で決定し、10月から施行という流れではないか。安倍総理は、近々、時給1000円にしたいという意向のようだが、そのためには、増税延期が必要だろう。

*先日、世間並に誕生日であったが、どうも体調がすぐれない。やはり、これも歳ということか。静かに潜航しているのですが・・・。

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2018年05月31日

~【人口減遊歩】移民流入激増 人手不足への対応~

 30日、日本の『日本経済新聞』の報道を受けて、韓国の『中央日報』は、<「日本語できなくても」・・・人手不足の日本、外国人労働者政策の大転換へ>の見出しで大大的に取り上げた。これは、韓国の若者達を日本に流入させる意図もあるのか。いささか疑問な点もあるが、韓国の失業率の増加にどう対応するのか、という策でもあるようだ。

 <単純労働分野で深刻な人手不足に苦しむ日本が外国人労働者に門戸を大きく開く見通しだと、日本経済新聞など日本メディアが30日報じた。日本政府は6月に最終確定する予定の外国人労働者関連政策の方向を29日に公開>した。

 <日本政府の外国人労働者拡大政策は2つの方向で展開する。まず、現在日本にいる技能実習生の滞在延長だ。2017年10月現在、本国の推薦を受けて日本に来ている技能実習生は約25万人。現制度によると、技能実習生は最長5年まで日本で研修を受けることができるが、研修期間が終われば本国に帰国しなければならない。このため人手不足に苦しむ日本企業から不満の声が出ていた。このため日本政府は2019年4月以降に実習が終了した実習生を対象に最長5年間の追加就労資格を与える方針>だという。

 <技能実習制度とは別に道路建設と農業、介護、宿泊、造船業の5つの分野で外国人労働者を新たに受け入れる「特定技能評価試験」制度も新設される。日本語と技能評価が含まれたこの試験を通過した外国人労働者に最長5年間の日本就労資格を与える制度で、2019年4月の施行が目標>だという。

――この制度によって、宿泊業界にとっても、歓迎すべきものがあるが、「4号営業」にとっては、いかがなものか――

 <通常、N1(最高)~N5の5段階で評価される日本語能力試験の場合、合格基準を「N4以上」とするが、建設と農業分野は「N4水準も要求しない」というのが日本政府の方針という。N4 は「300時間ほどの学習で到達できる日本語能力」で、言語問題による日本就職の壁を少しでも低めるということだ>

 <技能実習生の滞在期間延長、特定技能評価試験制度の導入を通じて2025年までに50万人を超える外国人労働者の就労を受け入れ、日本社会の深刻な人手不足に対処するというのが日本政府の目標>だという。

 <日本政府の分析によると、2025年に建設分野では78万~93万人、農業分野では4万6000~10万3000人の人手不足が予想される>としている。

 <日本経済新聞は「これまで日本の外国人受け入れ政策は、治安面などへの配慮から高度な専門知識を持つ外国人に限定してきた」とし「日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸解放に踏み切る」としている。

――これは、随分以前の話ではあるが、あるお菓子メーカーに中国から、研修生という名の女性パート・アルバイトがきていた。ところが、日本に慣れるにしたがって、彼女等の何人かは、お菓子メーカーから脱走し、都心に現われた、という。どの国とて、若者の都心への憧れは変わるものではないが・・・。

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2017年11月06日

~【最賃遊歩】最賃急上昇 今や1000円以上が当たり前~

 先月発送の弊誌に、この10月から改定・最賃の発表をしているが、それによると東京の場合の最低賃金は、958円(対前年932円であった)となった。ところが、<アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けている><三大都市圏の9月度平均時給は1013円で、前年同月比プラスは51カ月連続、都内の繁華街での仕事は時給1000円以上が当たり前になっている>という。かつて政府は、最賃の平均を、1000円としていたが、求人倍率1.52となった現在、その求人の要望はなかなか難しいようだ。業界にとってどうなるのか、判断が難しいものともいえる。『財経新聞』が、最新のデータを基に、報じた。

≪4カ月連続の平均時給1000円超え≫
 <求人情報サイトなどを運営するディップの『2017年9月バイトルレポート』によると、9月の全国アルバイト平均時給は1017円で、前月比10円増、前年同月比34円増となった>

 <今年の平均時給動向を見ると、1月の988円から3月には1002円まで上昇したが、4月、5月は連続で減少し、994円まで下がっている。しかし翌6月に1006円と上がった後は、9月まで4カ月連続の1000円超えが続いている>

 <職種別平均時給では、「オフィス」部門の1144円(前月比114円増、前年比140円増)、「IT・クリエイティブ/クリエイタ―」部門の1121円(同109円増、同41円増)などが大きく増加している>

≪51カ月連続で前年同月比プラス≫

 <求人情報サイトなどを運営するリクルートジョブズの『2017年9月度アルバイト・パート募集時平均時給調査』によると、三大都市圏の9月度平均時給は1013円で、前月比1円減、前年同月比24円増となっている>

 <平均時給の前年同月比プラスは、平成25年7月以降、51か月連続。さらに増加率も1月こそ1.5%だったが、2月以降は8カ月連続で2%超えが続いており、上昇傾向の強さが伺える>

 <ディップのレポートが九州地区を含んでいるため、リクルートジョブズと数値で差があるものの、今年1月からの上昇傾向は、ほぼ同じ。ただしディップでは、10月から年末にかけて時給は落ち着く傾向にあるが、リクルートジョブズでは年末まで上昇している点が異なっている>

≪小売や飲食などの人手不足は続く≫

 <主婦向けの求人サイトなどを運営するビースタイルの発表によると、9月度の主婦求人の平均時給は、パート・アルバイトで1020円(前月比32円減)、派遣で1337円(同11円増)>

 <2017年の動向をみると、6月の1085円から3カ月連続で下落しており、ディップやリクルートジョブズの調査とは異なった傾向を示している>

 <ただし、「平均時給が900円台のフード・飲食や小売・販売の求人が大きく増加したことが影響」と分析しており、全体的な人手不足が続いていることが伺える>

≪時給1000円以上が当たり前となった都内繁華街≫

 <飲食店向けのサイトなどを運営するシンクロ・フードの発表によると、東京都港区における4月から9月までの飲食店の求人時給は1094円(前年比20円増)>

 <都内でも有数の繁華街である赤坂、青山、六本木、新橋などを抱える港区は、都内の飲食時給平均の1065円と比較しても29円高い>

 <昨年同時期との比較では、オープニング求人件数は329件~353件、未経験歓迎の求人件数は1904件~2056件、食事付きの求人件数は2026件~2215件と、求人の絶対数が増えていることも明らかになっている>

≪実際の時給はどのくらい?≫

 <上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに・・・」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ>

 <また時給を決めるもう1つの原因として最低賃金の引き上げがある。例えば東京都の最低賃金は、この10月1日に932円から958円に引き上げられた。5年前(平成24年度)の850円から比較すると、実に100円以上もアップした>

 <人手が足りなければ営業を維持できない反面、人件費がかさめば経営が成り立たない。経営側は難しい舵取りが続きそうだ>と結んでいる。

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2015年08月25日

~【経済遊歩】最低賃金決まる 地域格差200円以上・厚労省~

 厚生労働省は24日、2015年の地域別最低賃金を発表した(適用は10月から)。これによると、全国平均では、時給798円となり、前年から18円の上昇となる。

 最低賃金は、<企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月示した目安を基に、都道府県ごとに決定される>もの。

 <もっとも高いのは東京で、前年より19円上がって907円、次いで神奈川で18円の引き上げで905円、大阪が20円上がって858円などとなっている>

 一方、もっとも低いのは<鳥取、高知、宮崎、沖縄の4県で、16円上がって、693円となった>

都道府県別では。

都道府県名・・・最低賃金答申額(前年)・・・引上げ額(円)

北海道・・・764(748)・・・・・16

青森県・・・695(679)・・・・・16
岩手県・・・695(678)・・・・・17
宮城県・・・726(710)・・・・・16
秋田県・・・695(679)・・・・・16
山形県・・・696(680)・・・・・16
福島県・・・705(689)・・・・・16

茨城県・・・747(729)・・・・・18
栃木県・・・751(733)・・・・・18
群馬県・・・737(721)・・・・・16
埼玉県・・・820(802)・・・・・18
千葉県・・・817(798)・・・・・19
東京都・・・907(888)・・・・・19
神奈川県・・905(887)・・・・・18

新潟県・・・731(715)・・・・・16
富山県・・・746(728)・・・・・18
石川県・・・735(718)・・・・・17
福井県・・・732(716)・・・・・16

山梨県・・・737(721)・・・・・16
長野県・・・746(728)・・・・・18
岐阜県・・・754(738)・・・・・16
静岡県・・・783(765)・・・・・18

愛知県・・・820(800)・・・・・20
三重県・・・771(753)・・・・・18
滋賀県・・・764(746)・・・・・18
京都府・・・807(789)・・・・・18
大阪府・・・858(838)・・・・・20
兵庫県・・・794(776)・・・・・18
奈良県・・・740(724)・・・・・16
和歌山県・・731(715)・・・・・16

鳥取県・・・693(677)・・・・・16
島根県・・・696(679)・・・・・17
岡山県・・・735(719)・・・・・16
広島県・・・769(750)・・・・・19
山口県・・・731(715)・・・・・16
徳島県・・・695(679)・・・・・16
香川県・・・719(702)・・・・・17
愛媛県・・・696(680)・・・・・16
高知県・・・693(677)・・・・・16

福岡県・・・743(727)・・・・・16
佐賀県・・・694(678)・・・・・16
長崎県・・・694(677)・・・・・17
熊本県・・・694(677)・・・・・17
大分県・・・694(677)・・・・・17
宮崎県・・・693(677)・・・・・16
鹿児島県・・694(678)・・・・・16
沖縄県・・・693(677)・・・・・16

全国平均額・798(780)・・・・・18

となっている。

 レジャー・ラブホテル業界の一般的な人件費比率は、24~5%といわれている。しかし、賃金の上昇さらに来年1月から実施されるマイナンバー制等からみると、人件費は2~3%アップするのではないか、との意見も少なくはない。さらに、人材不足が賃金の上昇を誘いそうでもある。

*九州地方では台風とか、関係者の方々に被害が及ばなければと気をもんでおります。

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