【NHK受信料】

2018年02月13日

~【NHK受信料】未契約事業者にも支払命令~

 昨年、12月6日、NHK受信料についての「最高裁大法廷」の判決がくだった。以降、如何なる理由があろうと、NHKへの支払いは合憲とされた。この判決の17名の裁判官のうち、たった1名が、意見を述べるにとどまった、という。まさにお粗末な事態といえよう。監督官庁の総務省は、何を考えているのか。「まったくNHKを観ない、偏向番組ばかりの状況はいかがなものか」「受益者負担の原則は」「しからば、税金にすべき」では、等々の意見も少なくはない。

 そんな中、最高裁判決後、初の支払い命令が下された。
『毎日新聞』が報じた。<NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約締結と未払い受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、会社側の上告を破棄した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した>という。

 <NHKの受信制度を巡っては、最高裁大法廷が昨年12月の判決で「合憲」と判断。この際、未契約の個人に対し契約締結への承諾と受験料の支払いを命じた判決が確定>した。

 <今回は、NHKが未契約の事業者を相手取った訴訟の判決。NHKは昨年末までに、未契約事業者を相手取った受信料訴訟を24件起こしており、最高裁判決は今回が初めて>という。

 <1、2審判決によると、運営会社側は東京と群馬で三つのホテルを経営。2013年にNHKから受信契約を求められたが、応じなかった。NHKは、全客室や食堂など計約280カ所に設置されたテレビについて10カ月分の受信料の支払いを求めていた>

 そういえば、大手ビジネスホテルチェーンの19億5000万円の、その後の訴訟は、どうなったのか。

 ちなみに、小欄は12チャンネルの「水抜き」「充電させて」等々は観るが、フェイクニュースは観ない。

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2018年01月25日

~【NHK受信料】ラブホに支払命令 大阪・東京地裁~

 NHKは、ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、大阪府摂津市のホテル運営会社に支払いを求めて訴訟、その判決が24日、東京地裁で「契約締結と全額の支払いを命ずる」とした判決が出た。『毎日新聞』が報じた。

 <判決によると、ホテルは2016年12月までに客室にテレビを設置。同月下旬にNHKから受信契約の申込書が届いたが、契約せず、「テレビはNHK放送を受信できないような状態にするので契約は不要」と主張した>という。

 <判決で、朝倉佳秀裁判長は「放送法は受信設備の設置者に、受信契約の締結を強制している」と退けた>という。

 まず、この悩ましい問題は、昨年12月6日の「最高裁大法廷判決」にあるといえる。同判決は「テレビがあれば、契約しろ、契約したら支払え」というもの。

 つまりは、逃れようはない、判決となっている。

 同記事の中に、<東京地裁は昨年3月、全国で200以上のビジネスホテルを展開する「東横イン」(本社・東京)に対し、受信料請求訴訟では過去最高額となる約19億3000万円の支払いを命じている>としているが、

 東横インの訴訟が始まったのは、2012年の7月27日ではなかったか、当時の記事をみると<東横インほかビジネスホテルは総額7億3700万円の提訴>となっている。

 なお、同ホテルの受信料は17室・2カ月分で、8万円ということである。

 とまれ、「テレビがあれば、観る観ないに関わらず契約しろ、契約したら支払え」と言う論法だ。

 これは、大いなる矛盾だろう。そもそも、ホテルでNHKを観る宿泊者は何%か。あるデータによれば、1%もいない、という。さらに自宅で支払い、ホテルでも支払う。という二重払い、この矛盾は何か。先日の最高裁大法廷判決では、17名の裁判官の中で、異議があったのは、たった1人だったという。かなり不思議な総務省だ。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会では、「包括契約を推奨」している。入会する必要があろうか。

*今月は、『LH-NEXT』の刊行月。やっと目鼻が立ちました。もうしばらくのお待ちを。

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2017年12月07日

~【NHK受信料】最高裁が判決 支払義務は「合憲」反対は1人?~

 NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は昨日・6日「受信料支払い義務は“合憲”」という判決を言い渡した、と各紙が報じている。

『ライブドアニュース』によれば、<この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、NHKに受信料支払いを求めたもので、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていた>

 <1審、2審の判決では、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じている>

 <ネット上では、原審の東京高等裁判所判決が支持された場合、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる、などという意見も出ており、判決が出る前から議論が巻き起こっていた>

 <なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年、しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている>

 <この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判に大きく影響しそうだ>としている。

 ところで、15人いる昨日の最高裁大法廷判決では、<弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた>としている。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会はNHKと業務委託契約を結び、協会取りまとめ支払いの利用で、割引の特典を得られる。

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2017年12月04日

~【NHK受信料】6日に最高裁大法廷・判決、海外では~

 NHKは、<家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならない>という論法で、この6日に最高裁大法廷で、判決を出すという。これは、戦後2例目だそうだ。『朝日新聞DEGITAL』が報じた。

 NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて>という。

 <最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された>

 <放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の許可を得た規約で定められている>

 <NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの催促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある>という。

 <判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった>

 <法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い>となる。

 <一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている>

 <一、二審の判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある>としている。

 一方、海外では<各国の公共放送は、日本の受信料にあたる料金を「受信許可料」や「公共放送負担税」として徴収している>

 <支払わない人に対して、罰金や罰則を設けている国も少なくはない>と報じたのは、『産経ニュース』だ。

 <英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国は、法律などで公共放送料金の支払い義務を規定。ドイツは受信設備を設置しているか否かにかかわらず、全世帯に一律の「放送負担金」を課す仕組みを導入している>

 <財源に占める受信料の割合は、韓国の39.3%(2015年)に対し、英国は77.5%(同)、フランスは84.9%(14年)。日本は96.4%(15年)で、財源のほとんどを受信料でまかなっている>

 <英国は、許可を得ずに受信した者には、1千ポンド(3日午後現在で約15万円)以下の罰金刑を定めている。韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだが、日本では未契約者に対する罰金や罰則はない>としている。

*しかし、いかがなものか。民放同様、愚にもつかないろくでもない番組ばかり。この様な放送を、なんと24時間も。必要か。一方で“原発”を非難。そうであるなら、週に2・3日は、テレビが映らない日も必要だろう。民法も含め、いい加減放送休刊日は設けるべきである。テレビはいらない。さもなければ、「税金」として設けてはいかがだろうか。番宣ばかりのテレビはいらない。さらにいえば、「受益者負担の思想が好ましい」といえよう。

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teidan at 15:51|PermalinkComments(0)

2017年10月26日

~【NHK受信料】昨日から始まり年内に判決か・NHK最高裁大法廷~

 かねてより、議論を巻き起こしている「NHK受信料」問題。昨日から最高裁大法廷で議論が開始。年内にも判決がでるとか。今、何が問題なのか、「タカ・トシ-キャッシングドットコム」が論点を整理している。

 <最近、鳴りを潜めたのか?? と思っていたのですが、なんと最高裁判所の判断を仰ぐほど、大きな問題となっている「NHK受信料を払わない(不払い)」問題>

 <ニュースでも話題になって注目していたのですが、風向きは良くないみたいですね・・・>

 <なんたって、1審、2審と、原告の敗訴という事で、裁判所の判決は「不払いを認めて、原告に支払うよう命ずる判決を言い渡している」わけですから・・・>

 <基本的に、最高裁判所というところは、「過去の審判において、その判断を支持するか、支持しないか」を確認するところで、最高裁判所が審理するものでは無いです>

 <なので、最高裁判所がイエスと言えば「2審で支持された事が判決として支持」されますし、ノ―と言えば「2審にあたる高等裁判所へ差し戻し」という事になります>

 <という事で、NHK受信料を支払わない事を最高裁判所が支持すると、いかなる理由においても、同列の事件について審理される事はなく、みんな支払いしなければいけなくなる・・・>

 <という事で、現在不払いの方は、固唾を呑んで判決の行方を見守っているのでは無いだろうか・・・>

 <まるで、この状況は過去に消費者金融で「過払い金返還請求」に関する審理の時に似ている・・・と、元消費者金融業界で勤務していた我々としては、思い返すのです>

 <さて、話はそれましたけど、なぜここまでNHKの受信料がはらわれない、未払いの問題について、大きく問題視されているのか??ということですが、この問題を紐解くにあたり、裁判制度とNHK受信料の不払いについて、まとめてみたいと思います>

           目次
1 NHK受信料を払わない 割合はどれくらいいるのか?
2 NHK 受信料 払わないのは契約違反か
  2.1 そもそも放送法とは何?
  2.2 日本には六法が存在しますが、憲法を超える事はありません
  2.3 民法には、契約自由の原則が存在します
3 NHK受信料 訪問時の対応や契約の断り方
  3.1 NHK受信料徴収員が訪問した時は?
4 NHK 受信料が免責? 合法的に支払いしなくて良い方法
5 まとめ 結論NHK受信料はどうするべきか??

≪NHK受信料を払わない 割合はどのくらいいるのか≫

 <そもそも、NHK受信料を支払いしていない人って、日本でどれくらいの方がいるんだろう?? という事ですが、2011年度末の全国平均は72.5%というデータがあります>

 <都道府県別では、上下するのですが、不払い率は、実に28%近くに至るという事で、10人に3人は支払いしないという事になります>

≪NHK受信料 支払わないのは契約違反なの?≫

 <ところで、このNHKの受信料の問題、支払いしないのは契約違反?? と言われますが、そもそも契約した覚えがないのに、契約違反を唱えられるなんて、それこそ無茶苦茶な世界ですし、「契約の自由意思の尊重」は、存在しないのか??>

 <と思いますとね??>

 <確かに、民法上は「契約は、口約束でも契約」と言ったところがありますが、そもそも会った事もなく、NHK受信料の契約を交わした事が無いのに、なぜ??>

 <という事で、支払いする意味が分からないので、支払いしないという方もいらっしゃるでしょう>

 <ここに、「放送法」の問題点、そして、争点が存在するという事になるのです>

≪そもそも放送法とは何?≫

 <ここで、NHK不払い問題の争点を確認するために、まずは放送法と呼ばれる法律について、ご紹介したいとおもいます>

 <放送法とは>
 <戦後GHQにより、放送制度の民主化が進められ、1950年(昭和25年)に放送法などで作られ「電波三法」を制定した事から法律にされています。NHK受信料は、放送法第64条第1項で「協会の放送を受信することのできる受信設備した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならなお」と書かれていて、こちらが根拠で支払い義務があるとされています>

 <ちなみに、放送受信契約(NHK受信料が発生する契約)は「テレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方」となっていますので、これらに該当する方は、自然と契約に合意しているという事が、NHK側の言い分>

≪日本には六法が存在しますが、憲法を超える事はありません≫

<ここで、ちょっとした法律のお話になりますが、日本には6つの法律が存在し、
・憲法
・民法
・刑法
・商法
・民事訴訟法
・刑事訴訟法
が、6つの法律という事になります>

 <この中で、憲法が「最高法規」と呼ばれ、憲法の判断のもとで、違憲か合憲かをチェックするのが、先ほどもお話した最高裁判所のお仕事という事になるのです>

 <つまり・・・>
 <憲法という法律があるのではなく、他の法律の規律を守ってるのが憲法の役目で、この「憲法に違反する判断をしているものは無効」という事です>

 <そして、今回のNHK受信料の問題が、最高裁判所の判断を仰ぐ事になった背景というのが、「NHK受信料契約を自由意思を形成する事なく、強制的に契約を交わしている」という点について、民法に違反しているのでは無いか?? という事について争われている>

 <これが、争点という事です>

 <民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という、いわゆる「契約自由の原則」について、明記されています>

 <この事から、今回のNHK受信料の払われない問題というのは、契約の自由意志に基づいたものではなく、1審、2審でNHK側が勝訴したと言っても、そもそも憲法に違反しているのでは無いか??>

 <という事を問うのが、今回の最高裁判所の審理という事です>

 <確かに、1審、2審に関しては、憲法判断というよりは、民法上、放送法上の契約義務の違反について、審理されてきたものですから、原告の訴えを棄却されるような事があるのも確かなのですが、最高裁判所は見方が変わります(合憲か違憲か)ので、判決が覆る可能性も十分にあり得ます>

 NHK受信料 訪問時の対応や契約の断り方

 <ここまでNHK受信料問題について触れてきましたが、訪問時の対応を考えたり、契約を断るという事が出来れば、そもそも支払い自体はしなくても良いのでは>

 NHK受信料徴収員が訪問した時は?

 <まず、徴収員が訪問してきた時の対応ですが、とにかく「対面は危険」につきます>

 <つまり、インターホン越しに、「家にはテレビがありませんよ」と断ってしまうのが、一番適当な対応の仕方と言う事になります>

 <「うちにはお金がないです」・・・言い訳になりません。「家でNHKは見ないから」・・・NHKでなくテレビチューナーですので、関係ありません。「家でNHK含めテレビ見ないから」・・・テレビがあるかどうかは、確認されない限りは大丈夫、強引に自宅にはいれば住居侵入罪となります。>

*あれは、田中角栄のころであったか。各新聞社が、先を争って、新聞社の子会社にテレビ局を設置すべく競っていた。そして今や、各新聞社は殆どの局が、その目的を達成している。まさしく出来レースだ。いまさら、忖度でもあるまいに。それにしても、どこのテレビ局も、同じものばかりだ。NHKとて同様である。週に1、2回、休みを設けてはどうか。いい加減、愚かなテレビは必要あるまい。

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