【NHK受信料】

2017年07月07日

~【NHK受信料】大阪ラブホに支払命令、どうなる愛知ホテル協同組合・NHK提訴問題~

 6日、東京地裁は、大阪・都島区のラブホテル運営会社にNHK受信料の支払いを命じた。その受信料は22部屋分、2カ月分の受信料10万320円だという。『産経ニュース』が6日伝えた。

 <ラブホテルの客室にテレビがあるのに受信料を支払っていないとして、NHKが大阪市都島区のホテル運営会社に支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、全22室の2カ月分の受信料10万320円の支払いを命じた>という。

 <放送法は、テレビの設置者が受信契約を負うと規定。判決によると、NHKは平成28年12月に契約締結の申し込みを行ったが、運営会社が承諾しなかった>

 つまり、①テレビがあれば、②契約しなければならない、③契約したら支払わなければならない。というのが、現状の法である。

 裁判官は<「承諾なしに契約は成立しない」と判断した一方、NHKが承諾の意思表示を命じる判決を求め、認められれば設置者側が承諾義務を負うことになると指摘。申込書類の届いた28年12月には支払い義務があったとの結論を導いた>

 一方、愛知県ホテル協同組合(会長・近藤政人氏、会員数・18社)は、会員の受信料問題でNHKを提訴している。『朝日新聞デジタル』が5日報じた。

 <愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からNHK受信料をとりまとめたのに、NHKから委託料の支払いがないとして、委託料約141万2千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴><NHKは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている>という。

 <訴状などによると、組合は2014年2月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようNHKの担当者から依頼を受け、同年5月から受信料のとりまとめを開始。14、15年で計約941万5千円を集めて一括納付したが、NHKから委託料の支払いがなかったと訴えている>

 NHKは、<「(原告が)とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論>しているという。

*ここで問題になってくるのは、「いった、いわない」ということではなく――そうであるなら、書類があるはず――要は、愛知県ホテル協同組合の組合員数の問題ではなかろうか。かつて、対象は異なるが、日本カラオケスタジオ協会とJASRAC(日本音楽著作権協会)との包括契約時に問題になったのは、加盟会員が何社か、ということであった。つまり、業界の何割を占めているか、ということである。それは、弊社の『LH-NEXT』vol.20、21号を参照いただければ、当時の日本自動車旅行ホテル協会がNHKとどう折衝したのか、取材者の清水祐侍(当時、以下同・副会長)、柳川博一(理事)、宮原眞(監事)各氏の発言から読み取れる。さらには、NHKの法人営業部部長の山田辰也氏にもインタビューしている。ご参照あれ。

 小欄は、愚かな番組ばかりの国営放送・NHKに組みするものではない。日本に国営放送は必要ないだろう。それでなくとも、愚かな番組が多すぎる。先日、あるメディアは「このハゲーーーっ」が3日間で98回放送されたことを伝えた。思わず、消音にするのは小欄だけか。何の意味があるのか。テレビはイラナイ。

*只今、今月末刊行の『LH-NEXT』vol.33取材・編集中。そろそろ、暑さに負けそう。ガンバラネバ。

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2017年03月31日

~【NHK受信料】契約時にキッス 検査院からご指導~

 あれは、大宅壮一(1900~1970)だったか、「新聞はインテリがつくり、ヤクザが売る」と新聞社を評した。しからば、テレビ局はどう評すべきか。特に、天下の国営放送NHKときたら、このところ不祥事続きときている。2月には山形で<現役記者が女性宅に侵入>(取材ではないようだ)、<性的暴行を加えケガをさせた>として、逮捕されている。この愚か者、職業柄か、「夜討ち朝駆け」で、あちらこちらの女性宅を狙ったようだ。
 そしてこの3月。あろうことか、受信料契約時に<女性にいきなりキスをした>ということで、業務委託会社の社員が逮捕されている。上も上なら下も下だ。

 そんな中、検査院が本体をご指導。29日の『時事通信』が伝えた。
≪NHK13子会社、余剰金948億円=9年で25%増、配当要請求める≫――本社は子会社から、もっと配当金をとれ――ということ。

<NHK子会社13社の利益余剰金(内部留保)が2015年度末時点で計約948億円に上り、06年度末(21社)比で約25%増加したことが29日、会計検査院の調べで分かった>

<検査院はNHKに対し、子会社の利益余剰金の適切な規模を検証し、配当を要請するよう求めた>という。

<15年度末時点のNHK関連団体の利益余剰金は、子会社13社の948億円のほか、関連会社4社で150億円、関連公益法人など8団体(健康保険組合を除く、余剰金相当額)で153億円を計上。関連25団体で総額約1253億円に達した>という。

 そもそも、子会社・関連会社とやらは、なんぞや。こんなに必要なのか。これらの役員は、本体の「天下り」?

<一方、15年度決算ベースの子会社の配当は総額72億円、うちNHKの受取額は51億円だった>というが、一桁間違えていないか。

 さらには水面下で進めている本社ビルの建替えは、総額3600億ともいわれている。イラナイイラナイ。

 ~テレビ局は、「エロ事師がつくって、エロ事師が集金」。大宅氏のコピーはどうなるか。聞きたかった気もする。


*本日は金曜日、明日・明後日はどうにか休めそう。今夜は『覗くモーテル観察日誌』(文藝春秋・ゲイ・タリーズ/白石朗訳)でも買って、帰りますか。

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2015年10月30日

~【NHK受信料】客室のテレビ、受信料支払命令・6178万円~

 NHK受信料問題で、またまたホテルチェーンが敗訴。支払命令が下った。現在のNHK受信料については、1)テレビ受像機があれば、2)受信料契約をしなければならない、3)契約したら受信料を支払わなければならない。というものが、判例としてでている。このとき、NHKがいかなる「偏向番組」「捏造放送(クロ現)」「放漫経営」等々であろうと、内容に関わらず、テレビ受像機の存在が、受信料を支払わなくてはならない、という愚かな判例になっている。

『YOMIURI ONLINE』が29日報じた。

 <ビジネスホテル「ドーミーイン」の客室などにテレビを設置しながら受信料を支払っていないとして、NHKがホテルを経営する>K(東京)に<9690台の受信料計約7530万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(永谷典雄裁判長)は29日、既に支払い済み分を除く約6178万円の支払いを命じる判決を言い渡した>という。

 <放送法は「NHKの放送を受信できる受信設備の設置者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と規定。このため、判決は「放送法は、テレビを設置した人に、NHKと受信契約を結ぶ義務を強制的に化している」と指摘した>としている。

 しかし、遠からず「NHK受信料」を支払わなくてもよくなる時期が来るかも知れない。それが、「iranehk(イラネッチケー)」だ。このイラネッチケーは、筑波大学のシステム情報・准教授・掛谷秀紀氏が考案したもの。氏は、「テレビ受像機は触れられない仕組みになっている。そこで、アンテナ線にNHKの電波だけ遮断する方法を考えた」という。掌サイズの小さなもの。現在、集団訴訟中だが、この判決次第では、「NHK受信料問題」は解決されよう。“NHKが映らないホテル”があってもいいのではないか。掛谷氏は、「イラネッチケー」を考案した背景を「偏向番組が多すぎる」と語っていた。正に仰る通りで、朝から夜中まで、遇にもつかない愚かな番組を垂れ流しとは、如何なものか。しかも多チャンネルで。
 なお、米国には“国営放送”はない。日本にも、必要はないのではないか。

*お陰さまで、本日、午後『季刊LH-NEXT』vol.26は刊行されます。皆様のお手元には、一週間前後には、お届けできると思います。いろいろな、ご意見・ご感想をお聞かせください。関係各位に、お礼申し上げます。

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2015年04月23日

~【NHK受信料】受信料不払い裁判 NHKの請求を棄却~

 NHKの受信料については、多くの視聴者の中に大いなる疑問が付き纏っていることは、受信料契約率からもわかる。現在、受信料支払の“定義”は、1)受像機(テレビ)が設置してあれば、2)受信料支払契約の義務が生じる、3)契約に基づいて支払の義務が発生する。というものだ。

 ところが、この15日、千葉の松戸簡易裁判所は、<NHKに支払の義務は生じず、NHK側の請求を棄却した>という。

 いったい何があったのか。各紙が報じた顛末をみると、<2003年3月にNHKは千葉県の男性と受信契約書>を“結んだ。しかし、この<契約書>は<署名は男性やその妻の筆跡と異なると指摘。NHK側は担当者らが記入を代行したと主張していたが、それにも証拠がないとして契約書は無効であると判断><また、その後6年間もNHKは受信料の集金に訪れていないなど不自然な点もあり、契約に基づく受信料の支払い請求が棄却された>のだという。

<男性側は「契約を行っていない」と主張。NHKに対し契約書を見せるよう依頼したが、NHK側は「契約書は当初契約から5年で廃却するため存在しない」と主張>

 NHKは6年間も入金されていない、その証拠となる契約書を<5年たったから、廃却>。その契約書の真偽がみえていない。そのような状態で男性を提訴とは、いかがなものだろうか。

 NHK受信料については、過去に<「たとえ支払いを拒否していても、裁判所が判決を出せば契約が成立し支払義務が生じる」(横浜地裁)、「NHKが契約を申し入れて2週間経てば、受信者の意思にかかわらず契約が成立する」(東京高裁)>等となっている。

 近年、NHKは実に愚かな問題(籾井会長のタクシー代等)やヤラセ(「クロ現」偽装報道)で、多くの視聴者から乖離していることは事実だ。その中に、「受信料問題」が含んでいることを認識すべきである。

 過日、筑波大学システム情報工学の掛谷英紀准教授とお会いした。彼が、「NHKが映らない」カットフィルターを開発した人物である。この仕掛けは、受像機に細工をするのではなく、アンテナ線に9センチほどの器具を取り付け、「NHKだけ」の電波をカットするもの。掛谷准教授曰く「受像機の中には、NHKの知的所有権が多く、触ることはできません。ところがアンテナには含まれていない」とのこと。さらに、「NHKと契約をしない自由があってもいい」という。まったく、同感だ。愚かな番組ばかりで、誰が見るのか不思議なほどだ。そもそも、1万人以上の職員が何故必要なのか。この職員の平均年俸が1,700万円とは、理解の範疇外だ。ただちに、番組数を半分以下にし、職員を3分の1にする。場合によれば、受信料はフランスの如く税金とする。この場合、職員は公務員とし、給与はそれに準じる。会長といえども、プライベートのゴルフのアシダイくらいは、ご自分の財布からにしてほしいものだ。


*通勤途中のコンビニの喫煙コーナー(実に珍しい、常に10数人の愛煙家が・・・)の道路の向えに、両手を広げれば届いてしまうほどの小さな小さな、社がある。左側には、定番の如く程よい年月を感じさせる銀杏の樹。ボケっと、その社をみていると出勤前のサラリーマン・OLが引きも切らず、この小さな社で手を合わせている。その祈り方は、二拝二拍手一拝というわけではなく。心からの願いのようにも見える。その社が、「出世不動尊」だ。この「出世不動尊」は、徳川家の表鬼門除けとか。由緒ある、社ですね。小さすぎて目立たないのですが。

*『季刊LH-NEXT』Vol.24.来週30日発刊予定は、いよいよ大詰め。今日は、最後の色校です。楽しい夜が待っているかも。
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2015年02月04日

【NHK受信料】債務不存在確認訴訟 NHKカットフィルム(拒否アンテナ)で~

 巨大権力組織の一つに「NHK」がある。組織体は民営でもなく、さりとて国営でもない。「特殊法人」という名で税金を使い、まるで税金の如く「受信料」を徴収する「公共放送」だ。

 この「NHK」。戦後のGHQのご指導よろしく、偏向番組のみならず、何かと多くの問題を抱えている。その一つが、「受信料」問題だ。「NHK」が受信料を徴収する論法は、放送法第64条によって、「NHKを受信することのできる受像機を設置した者」は、「受信契約をしなければならない」となり、「契約した者は支払わなければならない」となっている。これは、既に判例で確定していることでもある。

 この「NHK受信料」に立向かう組織が現れた。その手法は、≪債務不存在確認訴訟≫によって、「NHKが映らないテレビ」を存在させようというもの。
 つまり、「NHKを受信することの<できない>受像機」にしてしまうということである。テレビ受像機そのものには、NHKが所有する知的財産権が多く含まれているため、受像機そのものは変更できないが、受信するための<アンテナ>に細工をすれば、「NHKを受信できない」受像機になる、という論法だ。

 この<NHK拒否アンテナ>を開発したのは、現在、筑波大学 准教授 工学博士 掛谷秀紀氏だ。氏は、受像機とアンテナを結ぶアンテナ線に10センチ未満の器具を取り付けることによって、NHKだけを遮断。「NHKが受信できない受像機」になる。

 掛谷秀紀氏は、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程を修了した博士。著書には、『日本の「リベラル」』(新風舎)、『学問とは何か』(大学教育出版)、『学者のウソ』(ソフトバンク新書)などがある。

 この<NHK拒否アンテナ>については、先日、「チャンネル桜」の「小山和伸の早い話が・・・」で取上げられている。
https://www.youtube.com/watch?v=DKI40ca2-jw
 
 NHKの実態を知るには、『NHK亡国論』(西村幸祐著・KKベストセラーズ)が参考になろう。

 レジャー・ラブホテル業界においても、徴収人さん達の日参が全国で展開されている。不在であるならば、「こんにちはNHKです」の不在票が。そこには、「あなたの声と受信料で公共放送」とある。この「あなたの声・・・」とは、どちらさまの声だろう。

 なお、2014年の中間決算では、事業収入・3376億円、事業収支金・252億円(黒字)、対前年同期比・85億円増(『産経ニュース』)。また、『ライブドアニュース』(2014.11.25)の調査によれば、NHKを視聴する1日当たり平均時間は、8.6分だそうである。

 ささやかな疑問だが、レジャー・ラブホテルでNHKのテレビを視聴する利用者はいるのだろうか。自宅で受信料を支払い、出先の施設でテレビを観る。その施設が受信料を徴収される。これは、二重取りにならないのだろうか。

 掛谷准教授によれば、<NHK拒否アンテナ>の器具・設置費用は、「関東で1万数千円、関西の場合、2万円弱」とのことであった。また、関西のあるホテルでは、設置が進行しつつあるとのことでもあった。

*お陰さまで、先日発刊の『季刊LH-NEXT』、早くも喜びの声が。有難いことです。
 関東では、寒さが続いております。ご自愛の程を。

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