【NHK受信料】

2018年05月09日

~【NHK受信料】最高裁合憲判決後、契約者急増~

 昨年12月、最高裁判決は「NHKの受信料について」合憲とした。17名の判事のうち1名の意見を聞くにとどめ、ほぼ全員一致で決定したという。

 その為か、契約者が急増、その結果をNHKがまとめたという。『朝日新聞デジタル』が報じている。

 <NHKは8日、2017年度決算(単体、速報値)で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表>した。

 <144億円の増で、過去最高の更新は4年連続。受信料の支払率も初めて80%を超えた。契約数は、昨年12月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響も大きいとNHKはみている>

 このことにより、事業収入(いわゆる売上)は7204億円となり<2年連続で過去最高を更新。事業収入から事業支出をひいた収支差金は230億円となり、当初予算の2倍以上となった。受信料収入の増加に加え、働き方改革で職員の時間外労働が減ったことが要因>という。

 <収支差金は財政安定のための財源として繰り越す。これにより繰越金は1059億円に達する>という。

 それでなのか、なにやら560億円超えの本社ビルをつくるともいわれている。これほど大きくなる必要があるのだろうか。愚かな番組はすべてやめて、天気予報と緊急時報道のみなら、現在の職員の数は、10分の1以下で十分だろう。フェイクニュース・捏造ニュースなどはいらない。
 そういえば、民放各局に年間電波使用料を現行の3億円から5倍に釣り上げるという案に対して、各テレビ局は大反対とか。何千億円も儲けているテレビ局よ、3億円の10倍は必要と思うが。
 さらに不思議なのは、新聞社とテレビ局が合体していることだ。諸外国では、こんな利権がらみは、ないという。これも、田中角栄の置土産か。そういえば、「モリカケ」騒動でこの連休は17連休だったとか。野党よ、いいかげんにせいよ。その金でNHKに払ってほしいものだ。次に出てくるのは、いよいよA日新聞の築地ビルか。どうして築地のビルを手に入れたのか。杉並の土地と等価交換というが、いささか、怪しい。「モリカケ」よりも面白いかも。

*雑誌『LH-NEXT』vol.36号は届きましたか。いろいろご意見も届いています。ありがとうございました。

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2018年02月13日

~【NHK受信料】未契約事業者にも支払命令~

 昨年、12月6日、NHK受信料についての「最高裁大法廷」の判決がくだった。以降、如何なる理由があろうと、NHKへの支払いは合憲とされた。この判決の17名の裁判官のうち、たった1名が、意見を述べるにとどまった、という。まさにお粗末な事態といえよう。監督官庁の総務省は、何を考えているのか。「まったくNHKを観ない、偏向番組ばかりの状況はいかがなものか」「受益者負担の原則は」「しからば、税金にすべき」では、等々の意見も少なくはない。

 そんな中、最高裁判決後、初の支払い命令が下された。
『毎日新聞』が報じた。<NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約締結と未払い受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、会社側の上告を破棄した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した>という。

 <NHKの受信制度を巡っては、最高裁大法廷が昨年12月の判決で「合憲」と判断。この際、未契約の個人に対し契約締結への承諾と受験料の支払いを命じた判決が確定>した。

 <今回は、NHKが未契約の事業者を相手取った訴訟の判決。NHKは昨年末までに、未契約事業者を相手取った受信料訴訟を24件起こしており、最高裁判決は今回が初めて>という。

 <1、2審判決によると、運営会社側は東京と群馬で三つのホテルを経営。2013年にNHKから受信契約を求められたが、応じなかった。NHKは、全客室や食堂など計約280カ所に設置されたテレビについて10カ月分の受信料の支払いを求めていた>

 そういえば、大手ビジネスホテルチェーンの19億5000万円の、その後の訴訟は、どうなったのか。

 ちなみに、小欄は12チャンネルの「水抜き」「充電させて」等々は観るが、フェイクニュースは観ない。

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2018年01月25日

~【NHK受信料】ラブホに支払命令 大阪・東京地裁~

 NHKは、ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、大阪府摂津市のホテル運営会社に支払いを求めて訴訟、その判決が24日、東京地裁で「契約締結と全額の支払いを命ずる」とした判決が出た。『毎日新聞』が報じた。

 <判決によると、ホテルは2016年12月までに客室にテレビを設置。同月下旬にNHKから受信契約の申込書が届いたが、契約せず、「テレビはNHK放送を受信できないような状態にするので契約は不要」と主張した>という。

 <判決で、朝倉佳秀裁判長は「放送法は受信設備の設置者に、受信契約の締結を強制している」と退けた>という。

 まず、この悩ましい問題は、昨年12月6日の「最高裁大法廷判決」にあるといえる。同判決は「テレビがあれば、契約しろ、契約したら支払え」というもの。

 つまりは、逃れようはない、判決となっている。

 同記事の中に、<東京地裁は昨年3月、全国で200以上のビジネスホテルを展開する「東横イン」(本社・東京)に対し、受信料請求訴訟では過去最高額となる約19億3000万円の支払いを命じている>としているが、

 東横インの訴訟が始まったのは、2012年の7月27日ではなかったか、当時の記事をみると<東横インほかビジネスホテルは総額7億3700万円の提訴>となっている。

 なお、同ホテルの受信料は17室・2カ月分で、8万円ということである。

 とまれ、「テレビがあれば、観る観ないに関わらず契約しろ、契約したら支払え」と言う論法だ。

 これは、大いなる矛盾だろう。そもそも、ホテルでNHKを観る宿泊者は何%か。あるデータによれば、1%もいない、という。さらに自宅で支払い、ホテルでも支払う。という二重払い、この矛盾は何か。先日の最高裁大法廷判決では、17名の裁判官の中で、異議があったのは、たった1人だったという。かなり不思議な総務省だ。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会では、「包括契約を推奨」している。入会する必要があろうか。

*今月は、『LH-NEXT』の刊行月。やっと目鼻が立ちました。もうしばらくのお待ちを。

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2017年12月07日

~【NHK受信料】最高裁が判決 支払義務は「合憲」反対は1人?~

 NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は昨日・6日「受信料支払い義務は“合憲”」という判決を言い渡した、と各紙が報じている。

『ライブドアニュース』によれば、<この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、NHKに受信料支払いを求めたもので、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていた>

 <1審、2審の判決では、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じている>

 <ネット上では、原審の東京高等裁判所判決が支持された場合、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる、などという意見も出ており、判決が出る前から議論が巻き起こっていた>

 <なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年、しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている>

 <この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判に大きく影響しそうだ>としている。

 ところで、15人いる昨日の最高裁大法廷判決では、<弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた>としている。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会はNHKと業務委託契約を結び、協会取りまとめ支払いの利用で、割引の特典を得られる。

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2017年12月04日

~【NHK受信料】6日に最高裁大法廷・判決、海外では~

 NHKは、<家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならない>という論法で、この6日に最高裁大法廷で、判決を出すという。これは、戦後2例目だそうだ。『朝日新聞DEGITAL』が報じた。

 NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて>という。

 <最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された>

 <放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の許可を得た規約で定められている>

 <NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの催促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある>という。

 <判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった>

 <法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い>となる。

 <一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている>

 <一、二審の判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある>としている。

 一方、海外では<各国の公共放送は、日本の受信料にあたる料金を「受信許可料」や「公共放送負担税」として徴収している>

 <支払わない人に対して、罰金や罰則を設けている国も少なくはない>と報じたのは、『産経ニュース』だ。

 <英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国は、法律などで公共放送料金の支払い義務を規定。ドイツは受信設備を設置しているか否かにかかわらず、全世帯に一律の「放送負担金」を課す仕組みを導入している>

 <財源に占める受信料の割合は、韓国の39.3%(2015年)に対し、英国は77.5%(同)、フランスは84.9%(14年)。日本は96.4%(15年)で、財源のほとんどを受信料でまかなっている>

 <英国は、許可を得ずに受信した者には、1千ポンド(3日午後現在で約15万円)以下の罰金刑を定めている。韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだが、日本では未契約者に対する罰金や罰則はない>としている。

*しかし、いかがなものか。民放同様、愚にもつかないろくでもない番組ばかり。この様な放送を、なんと24時間も。必要か。一方で“原発”を非難。そうであるなら、週に2・3日は、テレビが映らない日も必要だろう。民法も含め、いい加減放送休刊日は設けるべきである。テレビはいらない。さもなければ、「税金」として設けてはいかがだろうか。番宣ばかりのテレビはいらない。さらにいえば、「受益者負担の思想が好ましい」といえよう。

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