【NHK受信料】

2018年07月09日

~【NHK受信料】ソニーがNHKが映らないテレビ?発売~

 かつて、筑波大の教授がNHKが映らない装置を開発した。これは、アンテナに細工、NHKだけをカットしたもの。ところが問題は、チューナーにあった。つまり、チューナー自体にNHKの、いわば“著作権”が存在する、ということか。したがって、こうなると、NHKが映らなくも映っても、テレビがあれば受信料が発生する、ということになる。

 NHKは、宿泊業界に対して、<規約で部屋ごとの受信契約を求めており、これまでにホテルなどの事業所相手に27件の訴訟を起こしてきた><NHK敗訴の確定判決は1つもない。現在4件が係争中で、そのうち1つは、東京地裁が2017年3月、計約19億3000万円の支払いを命じた東横イングループとの訴訟の控訴審>だという(『ライブドア二ユース』)。

 偽装・捏造・フェイクニュースばやりの昨今。新聞・テレビの部数・視聴率は急落。A日新聞などは、かつて750万部を誇っていたというが、「モリカケ」で凋落、いまや300万部前後とか。お陰で、不動産で帳尻をあわせているとの情報も。テレビとて、フェイクの花盛りだ。しかし、なぜ新聞社とテレビ局は同一なのか、もう少し、放送法の実態を知る必要があろう。そんなことなら、YouTubeのニュースのほうが、はるかに有効的といえる。

 そこに出てきたのが、「ソニーのNHKが映らない」テレビということのようだ。

<話題の商品は、ディスプレイ・テレビブランド「ブラビア」から発売される「BZ35F/BZ」シリーズ。チューナーがないのでテレビ番組はみられないが、4Kの高画質に対応している。HP上では「業務用ディスプレイ」と説明されている。通販サイト「価格com」によると、最小の「43インチ」で最安値は9万3000円程度>という(『弁護士ドットコムニュース』)。
<7月6日に発売。民生用からチューナーを削除したモデルなので、地上波・衛星放送は映らないが、OSにAndroidTVを採用しているので、YouTubeやAbemaTV、TVerなどの視聴ができる>(すまほん)。

 自宅で支払、旅先・出帳先のホテル・旅館でも支払う(直接ではないにしても、ホテル所有者が支払うことになる)。しかも、殆ど観ることもなく(あるデーターによれば、その視聴率は1%もいないともいわれている)。むしろ、受益者負担にしては、いかがだろう。

 ともかく、新聞・テレビの時代は終わった、といえよう。テレビは電力の無駄。原発に反対なら、テレビこそ放送を止めるべきとも思うが。注意・先日、関西の某ホテルで、ベトナムからの留学生を週28時間以上働かせたということで、入管難民法違反にとわれ逮捕者が出ている。

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2018年05月09日

~【NHK受信料】最高裁合憲判決後、契約者急増~

 昨年12月、最高裁判決は「NHKの受信料について」合憲とした。17名の判事のうち1名の意見を聞くにとどめ、ほぼ全員一致で決定したという。

 その為か、契約者が急増、その結果をNHKがまとめたという。『朝日新聞デジタル』が報じている。

 <NHKは8日、2017年度決算(単体、速報値)で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表>した。

 <144億円の増で、過去最高の更新は4年連続。受信料の支払率も初めて80%を超えた。契約数は、昨年12月に受信料の支払いを事実上の義務とする最高裁判決が出た後に急増しており、この影響も大きいとNHKはみている>

 このことにより、事業収入(いわゆる売上)は7204億円となり<2年連続で過去最高を更新。事業収入から事業支出をひいた収支差金は230億円となり、当初予算の2倍以上となった。受信料収入の増加に加え、働き方改革で職員の時間外労働が減ったことが要因>という。

 <収支差金は財政安定のための財源として繰り越す。これにより繰越金は1059億円に達する>という。

 それでなのか、なにやら560億円超えの本社ビルをつくるともいわれている。これほど大きくなる必要があるのだろうか。愚かな番組はすべてやめて、天気予報と緊急時報道のみなら、現在の職員の数は、10分の1以下で十分だろう。フェイクニュース・捏造ニュースなどはいらない。
 そういえば、民放各局に年間電波使用料を現行の3億円から5倍に釣り上げるという案に対して、各テレビ局は大反対とか。何千億円も儲けているテレビ局よ、3億円の10倍は必要と思うが。
 さらに不思議なのは、新聞社とテレビ局が合体していることだ。諸外国では、こんな利権がらみは、ないという。これも、田中角栄の置土産か。そういえば、「モリカケ」騒動でこの連休は17連休だったとか。野党よ、いいかげんにせいよ。その金でNHKに払ってほしいものだ。次に出てくるのは、いよいよA日新聞の築地ビルか。どうして築地のビルを手に入れたのか。杉並の土地と等価交換というが、いささか、怪しい。「モリカケ」よりも面白いかも。

*雑誌『LH-NEXT』vol.36号は届きましたか。いろいろご意見も届いています。ありがとうございました。

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2018年02月13日

~【NHK受信料】未契約事業者にも支払命令~

 昨年、12月6日、NHK受信料についての「最高裁大法廷」の判決がくだった。以降、如何なる理由があろうと、NHKへの支払いは合憲とされた。この判決の17名の裁判官のうち、たった1名が、意見を述べるにとどまった、という。まさにお粗末な事態といえよう。監督官庁の総務省は、何を考えているのか。「まったくNHKを観ない、偏向番組ばかりの状況はいかがなものか」「受益者負担の原則は」「しからば、税金にすべき」では、等々の意見も少なくはない。

 そんな中、最高裁判決後、初の支払い命令が下された。
『毎日新聞』が報じた。<NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約締結と未払い受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、会社側の上告を破棄した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した>という。

 <NHKの受信制度を巡っては、最高裁大法廷が昨年12月の判決で「合憲」と判断。この際、未契約の個人に対し契約締結への承諾と受験料の支払いを命じた判決が確定>した。

 <今回は、NHKが未契約の事業者を相手取った訴訟の判決。NHKは昨年末までに、未契約事業者を相手取った受信料訴訟を24件起こしており、最高裁判決は今回が初めて>という。

 <1、2審判決によると、運営会社側は東京と群馬で三つのホテルを経営。2013年にNHKから受信契約を求められたが、応じなかった。NHKは、全客室や食堂など計約280カ所に設置されたテレビについて10カ月分の受信料の支払いを求めていた>

 そういえば、大手ビジネスホテルチェーンの19億5000万円の、その後の訴訟は、どうなったのか。

 ちなみに、小欄は12チャンネルの「水抜き」「充電させて」等々は観るが、フェイクニュースは観ない。

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2018年01月25日

~【NHK受信料】ラブホに支払命令 大阪・東京地裁~

 NHKは、ラブホテルの客室にテレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、大阪府摂津市のホテル運営会社に支払いを求めて訴訟、その判決が24日、東京地裁で「契約締結と全額の支払いを命ずる」とした判決が出た。『毎日新聞』が報じた。

 <判決によると、ホテルは2016年12月までに客室にテレビを設置。同月下旬にNHKから受信契約の申込書が届いたが、契約せず、「テレビはNHK放送を受信できないような状態にするので契約は不要」と主張した>という。

 <判決で、朝倉佳秀裁判長は「放送法は受信設備の設置者に、受信契約の締結を強制している」と退けた>という。

 まず、この悩ましい問題は、昨年12月6日の「最高裁大法廷判決」にあるといえる。同判決は「テレビがあれば、契約しろ、契約したら支払え」というもの。

 つまりは、逃れようはない、判決となっている。

 同記事の中に、<東京地裁は昨年3月、全国で200以上のビジネスホテルを展開する「東横イン」(本社・東京)に対し、受信料請求訴訟では過去最高額となる約19億3000万円の支払いを命じている>としているが、

 東横インの訴訟が始まったのは、2012年の7月27日ではなかったか、当時の記事をみると<東横インほかビジネスホテルは総額7億3700万円の提訴>となっている。

 なお、同ホテルの受信料は17室・2カ月分で、8万円ということである。

 とまれ、「テレビがあれば、観る観ないに関わらず契約しろ、契約したら支払え」と言う論法だ。

 これは、大いなる矛盾だろう。そもそも、ホテルでNHKを観る宿泊者は何%か。あるデータによれば、1%もいない、という。さらに自宅で支払い、ホテルでも支払う。という二重払い、この矛盾は何か。先日の最高裁大法廷判決では、17名の裁判官の中で、異議があったのは、たった1人だったという。かなり不思議な総務省だ。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会では、「包括契約を推奨」している。入会する必要があろうか。

*今月は、『LH-NEXT』の刊行月。やっと目鼻が立ちました。もうしばらくのお待ちを。

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2017年12月07日

~【NHK受信料】最高裁が判決 支払義務は「合憲」反対は1人?~

 NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は昨日・6日「受信料支払い義務は“合憲”」という判決を言い渡した、と各紙が報じている。

『ライブドアニュース』によれば、<この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、NHKに受信料支払いを求めたもので、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていた>

 <1審、2審の判決では、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じている>

 <ネット上では、原審の東京高等裁判所判決が支持された場合、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる、などという意見も出ており、判決が出る前から議論が巻き起こっていた>

 <なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年、しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている>

 <この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判に大きく影響しそうだ>としている。

 ところで、15人いる昨日の最高裁大法廷判決では、<弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた>としている。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会はNHKと業務委託契約を結び、協会取りまとめ支払いの利用で、割引の特典を得られる。

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