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2018年06月13日

~【違法民泊】観光庁通知、Airbnbが4万8000件を削除。風向きはレジャー・ラブホテルに~

 観光庁観光産業課は、<違法物件に係る予約の取扱いについて通知を発出した>

 それによると、<住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、住宅宿泊事業法が施行される平成30年6月15日より前に仲介された違法物件(住宅宿泊事業法の執行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等)に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出した>としている。

 平成30年6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」とは、<法の施行日後における違法物件に係る予約については、法の施行日後、あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止している法第58条各号に該当することがないよう、順次、当該予約の取消や合法物件(法に基づく届出が行われている物件等)への予約の変更等の適切な対応を進めること等を通知している>、としている。

通知の概要

1.法の施行後における違法物件に係る予約については、順次、当該予約の取消や合法物件への予約の変更等の適切な対応を進めること。

2.法施行日前においても、仲介サイトへ物件を掲載中の事業者に対して、法に基づく届出を行う予定がない場合等には、すみやかに今後の予約の取消を行うことを推奨することや、宿泊予定者等に対して、合法物件への予約の変更を推奨すること。

3.現時点において法に基づく届出等のない物件に係る新規の予約は行われないようにすること。

4.予約の取消等を行った宿泊予定者に対して、合法物件への変更が困難な場合等において、当該宿泊予定者に合法物件のあっせん等が必要な場合には、観光庁は住宅宿泊仲介業者に対して必要な協力を行うので、適宜相談すること。

と、している。

 情報サイト「GIZMODO」は、この観光庁の通知で、仲介業者最大手のAirbnbは<この春先に6万2000件以上あった物件から、4万8000件を削除、1万3800件まで減少する>としている。

 <6月15日に施行される民泊住宅宿泊事業法(民泊新法)の対応として、民泊仲介サイトのAirbnbは営業登録の届出をしていない約4万8000件の物件を削除>した。

 <Nikkei Asian Reviewによると、春先には6万2000件以上あった物件が民泊新法の影響で1万3800件まで減少。民泊新法では、住宅宿泊事業をおこなう場合は都道府県への届出が必要で、年間提供日数の上限は180日と決められています。6月1日に観光庁から届出のない物件は削除するようにと通達を受けたAirbnbは、早速削除に乗り出した>としている。

 <「結果として、無許可の物件に6月15日から19日の間に日本へ到着する宿泊客の予約をキャンセルすることとなりました。宿泊客が到着する10日前までに許可を得ていない物件に関しては自動的にキャンセルをして、予約をしている人には全額返金をしています」とAirbnbは発表している>

 <Airbnbは6月1日の観光庁の通達は、「過去に観光庁からお示しいただいた対応方針と異る内容で、Airbnbにとっても驚きでした。(中略)本通知が発出されることが判明してすぐ、観光庁と議論を重ねて参りました。非常に残念ではありますが、観光庁に柔軟な代案をご検討いただくことは叶いませんでした。届出番号の発行を心待ちにしているホストおよび日本への旅行を楽しみにされているゲストへのご負担については一定の理解をお示しになりますが、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないとのご指導がございました」と公式サイトにて今回の騒動についてコメントが乗せられて>いる。

 <実はこのようなケースは日本だけではないんです。フランス・パリでも同じように無許可の宿泊物件を削除するように市政府が動きだしていて、6月12日に規制の判断が出れば8割以上の物件が削除されることに>なるという。

 <今回の騒動に対し、Airbnbは宿泊客をしっかりサポートして行く方針を発表しています。約1000万ドル(約11億円)の基金を設立し、宿泊施設の確保や航空券変更の手数料などの手助けをしてくれるそうです。また今回不幸にも無許可の物件を予約してしまい自動的にキャンセルされてしまった宿泊客には、全額返金の他、100ドル分のクーポン券がもらえる>ともしている。

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teidan at 12:49│Comments(0) 【民泊遊歩】 

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