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2017年10月26日

~【NHK受信料】昨日から始まり年内に判決か・NHK最高裁大法廷~

 かねてより、議論を巻き起こしている「NHK受信料」問題。昨日から最高裁大法廷で議論が開始。年内にも判決がでるとか。今、何が問題なのか、「タカ・トシ-キャッシングドットコム」が論点を整理している。

 <最近、鳴りを潜めたのか?? と思っていたのですが、なんと最高裁判所の判断を仰ぐほど、大きな問題となっている「NHK受信料を払わない(不払い)」問題>

 <ニュースでも話題になって注目していたのですが、風向きは良くないみたいですね・・・>

 <なんたって、1審、2審と、原告の敗訴という事で、裁判所の判決は「不払いを認めて、原告に支払うよう命ずる判決を言い渡している」わけですから・・・>

 <基本的に、最高裁判所というところは、「過去の審判において、その判断を支持するか、支持しないか」を確認するところで、最高裁判所が審理するものでは無いです>

 <なので、最高裁判所がイエスと言えば「2審で支持された事が判決として支持」されますし、ノ―と言えば「2審にあたる高等裁判所へ差し戻し」という事になります>

 <という事で、NHK受信料を支払わない事を最高裁判所が支持すると、いかなる理由においても、同列の事件について審理される事はなく、みんな支払いしなければいけなくなる・・・>

 <という事で、現在不払いの方は、固唾を呑んで判決の行方を見守っているのでは無いだろうか・・・>

 <まるで、この状況は過去に消費者金融で「過払い金返還請求」に関する審理の時に似ている・・・と、元消費者金融業界で勤務していた我々としては、思い返すのです>

 <さて、話はそれましたけど、なぜここまでNHKの受信料がはらわれない、未払いの問題について、大きく問題視されているのか??ということですが、この問題を紐解くにあたり、裁判制度とNHK受信料の不払いについて、まとめてみたいと思います>

           目次
1 NHK受信料を払わない 割合はどれくらいいるのか?
2 NHK 受信料 払わないのは契約違反か
  2.1 そもそも放送法とは何?
  2.2 日本には六法が存在しますが、憲法を超える事はありません
  2.3 民法には、契約自由の原則が存在します
3 NHK受信料 訪問時の対応や契約の断り方
  3.1 NHK受信料徴収員が訪問した時は?
4 NHK 受信料が免責? 合法的に支払いしなくて良い方法
5 まとめ 結論NHK受信料はどうするべきか??

≪NHK受信料を払わない 割合はどのくらいいるのか≫

 <そもそも、NHK受信料を支払いしていない人って、日本でどれくらいの方がいるんだろう?? という事ですが、2011年度末の全国平均は72.5%というデータがあります>

 <都道府県別では、上下するのですが、不払い率は、実に28%近くに至るという事で、10人に3人は支払いしないという事になります>

≪NHK受信料 支払わないのは契約違反なの?≫

 <ところで、このNHKの受信料の問題、支払いしないのは契約違反?? と言われますが、そもそも契約した覚えがないのに、契約違反を唱えられるなんて、それこそ無茶苦茶な世界ですし、「契約の自由意思の尊重」は、存在しないのか??>

 <と思いますとね??>

 <確かに、民法上は「契約は、口約束でも契約」と言ったところがありますが、そもそも会った事もなく、NHK受信料の契約を交わした事が無いのに、なぜ??>

 <という事で、支払いする意味が分からないので、支払いしないという方もいらっしゃるでしょう>

 <ここに、「放送法」の問題点、そして、争点が存在するという事になるのです>

≪そもそも放送法とは何?≫

 <ここで、NHK不払い問題の争点を確認するために、まずは放送法と呼ばれる法律について、ご紹介したいとおもいます>

 <放送法とは>
 <戦後GHQにより、放送制度の民主化が進められ、1950年(昭和25年)に放送法などで作られ「電波三法」を制定した事から法律にされています。NHK受信料は、放送法第64条第1項で「協会の放送を受信することのできる受信設備した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならなお」と書かれていて、こちらが根拠で支払い義務があるとされています>

 <ちなみに、放送受信契約(NHK受信料が発生する契約)は「テレビ(チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます)を設置された方」となっていますので、これらに該当する方は、自然と契約に合意しているという事が、NHK側の言い分>

≪日本には六法が存在しますが、憲法を超える事はありません≫

<ここで、ちょっとした法律のお話になりますが、日本には6つの法律が存在し、
・憲法
・民法
・刑法
・商法
・民事訴訟法
・刑事訴訟法
が、6つの法律という事になります>

 <この中で、憲法が「最高法規」と呼ばれ、憲法の判断のもとで、違憲か合憲かをチェックするのが、先ほどもお話した最高裁判所のお仕事という事になるのです>

 <つまり・・・>
 <憲法という法律があるのではなく、他の法律の規律を守ってるのが憲法の役目で、この「憲法に違反する判断をしているものは無効」という事です>

 <そして、今回のNHK受信料の問題が、最高裁判所の判断を仰ぐ事になった背景というのが、「NHK受信料契約を自由意思を形成する事なく、強制的に契約を交わしている」という点について、民法に違反しているのでは無いか?? という事について争われている>

 <これが、争点という事です>

 <民法90条では「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする」という、いわゆる「契約自由の原則」について、明記されています>

 <この事から、今回のNHK受信料の払われない問題というのは、契約の自由意志に基づいたものではなく、1審、2審でNHK側が勝訴したと言っても、そもそも憲法に違反しているのでは無いか??>

 <という事を問うのが、今回の最高裁判所の審理という事です>

 <確かに、1審、2審に関しては、憲法判断というよりは、民法上、放送法上の契約義務の違反について、審理されてきたものですから、原告の訴えを棄却されるような事があるのも確かなのですが、最高裁判所は見方が変わります(合憲か違憲か)ので、判決が覆る可能性も十分にあり得ます>

 NHK受信料 訪問時の対応や契約の断り方

 <ここまでNHK受信料問題について触れてきましたが、訪問時の対応を考えたり、契約を断るという事が出来れば、そもそも支払い自体はしなくても良いのでは>

 NHK受信料徴収員が訪問した時は?

 <まず、徴収員が訪問してきた時の対応ですが、とにかく「対面は危険」につきます>

 <つまり、インターホン越しに、「家にはテレビがありませんよ」と断ってしまうのが、一番適当な対応の仕方と言う事になります>

 <「うちにはお金がないです」・・・言い訳になりません。「家でNHKは見ないから」・・・NHKでなくテレビチューナーですので、関係ありません。「家でNHK含めテレビ見ないから」・・・テレビがあるかどうかは、確認されない限りは大丈夫、強引に自宅にはいれば住居侵入罪となります。>

*あれは、田中角栄のころであったか。各新聞社が、先を争って、新聞社の子会社にテレビ局を設置すべく競っていた。そして今や、各新聞社は殆どの局が、その目的を達成している。まさしく出来レースだ。いまさら、忖度でもあるまいに。それにしても、どこのテレビ局も、同じものばかりだ。NHKとて同様である。週に1、2回、休みを設けてはどうか。いい加減、愚かなテレビは必要あるまい。

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teidan at 14:39│Comments(0) 【NHK受信料】 

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