2017年07月07日

~【NHK受信料】大阪ラブホに支払命令、どうなる愛知ホテル協同組合・NHK提訴問題~

 6日、東京地裁は、大阪・都島区のラブホテル運営会社にNHK受信料の支払いを命じた。その受信料は22部屋分、2カ月分の受信料10万320円だという。『産経ニュース』が6日伝えた。

 <ラブホテルの客室にテレビがあるのに受信料を支払っていないとして、NHKが大阪市都島区のホテル運営会社に支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁は6日、全22室の2カ月分の受信料10万320円の支払いを命じた>という。

 <放送法は、テレビの設置者が受信契約を負うと規定。判決によると、NHKは平成28年12月に契約締結の申し込みを行ったが、運営会社が承諾しなかった>

 つまり、①テレビがあれば、②契約しなければならない、③契約したら支払わなければならない。というのが、現状の法である。

 裁判官は<「承諾なしに契約は成立しない」と判断した一方、NHKが承諾の意思表示を命じる判決を求め、認められれば設置者側が承諾義務を負うことになると指摘。申込書類の届いた28年12月には支払い義務があったとの結論を導いた>

 一方、愛知県ホテル協同組合(会長・近藤政人氏、会員数・18社)は、会員の受信料問題でNHKを提訴している。『朝日新聞デジタル』が5日報じた。

 <愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からNHK受信料をとりまとめたのに、NHKから委託料の支払いがないとして、委託料約141万2千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴><NHKは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている>という。

 <訴状などによると、組合は2014年2月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようNHKの担当者から依頼を受け、同年5月から受信料のとりまとめを開始。14、15年で計約941万5千円を集めて一括納付したが、NHKから委託料の支払いがなかったと訴えている>

 NHKは、<「(原告が)とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論>しているという。

*ここで問題になってくるのは、「いった、いわない」ということではなく――そうであるなら、書類があるはず――要は、愛知県ホテル協同組合の組合員数の問題ではなかろうか。かつて、対象は異なるが、日本カラオケスタジオ協会とJASRAC(日本音楽著作権協会)との包括契約時に問題になったのは、加盟会員が何社か、ということであった。つまり、業界の何割を占めているか、ということである。それは、弊社の『LH-NEXT』vol.20、21号を参照いただければ、当時の日本自動車旅行ホテル協会がNHKとどう折衝したのか、取材者の清水祐侍(当時、以下同・副会長)、柳川博一(理事)、宮原眞(監事)各氏の発言から読み取れる。さらには、NHKの法人営業部部長の山田辰也氏にもインタビューしている。ご参照あれ。

 小欄は、愚かな番組ばかりの国営放送・NHKに組みするものではない。日本に国営放送は必要ないだろう。それでなくとも、愚かな番組が多すぎる。先日、あるメディアは「このハゲーーーっ」が3日間で98回放送されたことを伝えた。思わず、消音にするのは小欄だけか。何の意味があるのか。テレビはイラナイ。

*只今、今月末刊行の『LH-NEXT』vol.33取材・編集中。そろそろ、暑さに負けそう。ガンバラネバ。

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teidan at 16:12│Comments(0)【NHK受信料】 

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