2017年06月13日

~【民泊遊歩】民泊全国解禁 旅館業法改正は来年1月~

 この9日、民泊法(「住宅宿泊事業法」)が成立した。このことにより、2018年にも全国で“違法宿泊施設”・民泊が解禁されるという。『YOMIURI ONLINE』が報じた。

 <先行する米大手仲介業者に加え、様々な企業が関連ビジネスに参入し、普及が進みそうだ。ただ、民泊を巡っては、近隣住民とのトラブルが絶えない。業界の健全化も課題となる>としている。

 一方、『トラベルニュースat』は、<法案は営業日数を年間180日以内と定めた。地域の実情を反映し、自治体が条例で日数を短縮できる規定も盛り込んだ。家主住居型の民泊は、都道府県知事または市町村長に届け出をすることで事業が可能で、家主不在型の民泊は管理業者が国土交通大臣に、仲介業者は観光庁長官に登録を受けることを合法化する><罰則規定については、不正登録などを行った場合は事業者に対し6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金、管理業者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる>としている。

 そもそも、宿泊施設としては「民泊」は、明らかな旅館業法違反ではないのか。これまで、「レジャー・ラブホテル」業界は、法・条例で行政の手玉にされ、大きな時の風に晒されてきた。しかし、その根底は宿泊施設の基本である「安心・安全・清潔」だ。

 周辺住民に迷惑をかける旅行者なら、訪日数が減少しようが必要なかろう。

 同紙によれば、<2016年に同社の仲介サイトを利用した訪日客は約370万人に上り、前年の2・8倍に急増。16年の訪日客(2403万人)の15%>に達するという。

 民泊拡大の背景にあるのは、いうまでもなく人口減・家族形態の変更による“空き家増”ということになる。されど、「安心・安全・清潔」を無視した宿泊施設とは、いかがなものか。さすれば、「レジャー・ラブホテル」の活用の方が、遥にマシと思うのは、偏り過ぎか。

「レジャー・ラブホテル」の業態変革について、あるオーナーは「1か月1ルーム・40万円」が判断基準という。確かに、利益・収益でみれば、それもひとつの判断ではあろうが、立地・周辺環境・アクセス等々から判断すべきことは、重要な要因でもある。2020年に向かって、あるいはそれ以降に対応するために、「レジャー・ラブホテル」業界の試練が、いまある。この民泊問題はそれを提示しているといえようか。

*キザないいかたでもありますが、日頃本屋さんにいくと、平台・棚刺しの本に呼ばれ、次々に購入。先日も頭の命令とは別に手が勝手に動き、ある文庫本を購入。急いで読んで、書店のカバーを外し、腰巻(帯)を丁寧に畳んで、作家別の本棚に収納しようとしたら、何とそこに同名の単行本が。調べてみると、その単行本は2014年刊行。まだ3年しか過ぎていない。ストーリーに疑うことなく、文庫本を読み終えている。その、健忘症? 認知症? ぶりに啞然。その本は、『警察(サツ)回りの夏』(堂場瞬一・集英社文庫)だった。いい小説だけどね。その反省からというわけではないが、またもや桐野夏生の『デンジャラス』(中央公論新社)を購入。前回の『夜の谷を行く』(文藝春秋)がよかったからか。2冊とも単行本、こんどこそ、文庫本には気をつけよう。健忘症が悪化しないことを願って。
*それにしても、アイちゃんはいいですね。いゃ、宮里藍ちゃんです。あのスイング、テイクバックができないとね。しかし、テレビ解説? 戸張某、 昔から嫌いです。フジTV、何とかならないか。番組が半減します。

≪ラブホ専用・当日予約サービス「Buona notte」≫
当日予約に加え、事前予約も開始。スマホ時代の新誘客サービス!
★掲載ホテル募集中★
≫≫アプリダウンロードはこちら
http://www.notte.me/download
≫≫詳しくはこちら
http://www.teidan.co.jp/wp/wp-content/uploads/2905.pdf

≫≫『新ラブホテル経営論』の内容と購入申し込みはこちら

≫≫テイダン・ホームページトップ画面はこちら

レジャー・ラブホテル経営の情報発信基地
http://www.teidan.co.jp
(株)テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp



kanban-web02

LH-NEXTショッピングモール

レジャーホテル/ラブホテル/各種ホテル・旅館に関連する商品を掲載する、業務用のネットショッピングサイト

365日・24時間、毎日が展示会・即売会!




teidan at 13:43│Comments(0)TrackBack(0)【民泊遊歩】 

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字