2017年05月31日

~【ラブホ遊歩】宿泊統計調査にラブホ・民泊追加検討・観光庁&旅館業法改正か~

 <観光庁は、国内のホテルや旅館の延べ宿泊者数を集計する「宿泊旅行統計調査」の対象に、新たに住宅に泊まる「民泊」を来年1月にも加える方針を固めた。あわせてラブホテルの追加も検討する>としている。『朝日新聞デジタル』が報じた。

 <訪日外国人客の利用が増えている施設を調査対象に含め、より実態に近づける>狙いがあるものと、みられる。

 <宿泊旅行統計は、1万8千軒前後のホテル・旅館へのアンケートをもとに毎月末に公表している。最近の調査では外国人の宿泊者数が伸び悩んでおり、高い伸びが続く訪日数とのずれが指摘されていた>

 <観光庁は、無届けの違法な民泊の広がりの影響が大きいとみている。民泊仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」の昨年の延べ利用者数は370万人超で、外国人延べ宿泊者数の5%に相当する。26日に衆院国土交通委員会で審議入りした住宅宿泊事業法(民泊新法)案が成立すれば、民泊事業をする施設は自治体への登録が義務づけられ、自治体を通して利用者数をつかめる。日本人の利用者も集計対象にする予定>としている。

 <ラブホテルは、旅行客の利用や出張時の利用の広がり具合を踏まえ、集計対象にするかどうか決める>とし、<船内に泊まれるクルーズ船も訪日客に人気があるため、利用者数を参考値として示し、訪日客数とのずれを説明できるようにする構想がある>としている。

「ホテル10室以上、旅館5室以上 下限規制撤廃か」

 <政府の「規制改革推進会議」(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は23日、観光や長時間労働是正などに関する規制緩和策141項目をまとめた答申を安倍首相に提出した>と『YOMIURI ONLINE』は伝えている。

 <観光分野では、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた訪日観光客の増加に対応するため、旅館業法施行令で旅館は5室以上、ホテルは10室以上とする客室数の下限規制の撤廃を盛り込んだ>

 <答申は旅館業法について「過剰な規制は事業者の創意工夫を阻む」と指摘。和室は布団、洋室はベッドと定める寝具規制や、「受付台は1.8メートル以上」などとする玄関帳場の数値規制なども撤廃を促した>としている。

*この8月の“猛暑”予想が報じられているが、既にこの5月でも、各地で猛暑。8月になったら、どうなることやら。

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teidan at 07:52│Comments(0)TrackBack(0)【ラブホ遊歩】 

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