2017年03月14日

~【民泊遊歩】民泊新法 閣議決定~

 宿泊施設の基本は、いうまでもなく「安心・安全・清潔」だ。そのために「レジャー・ラブホテル」業界の経営者等は、“オカミのご指導”に従い、今日まで無理難題を含め、幾多の変化する法・条例に従順に従ってきた。

 ところが、ここにきて「宿泊施設ではない宿泊施設」が登場。訪日外客というエサに飛び付こうとしているのが、「民泊商法」である。

 その無法施設が、この10日、安直な新法で閣議決定し、この3月には同法案は通常国会に提出されるという。『Travel vision』が12日報じた。

 <政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊新法)を閣議決定した。厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書などを踏まえたもので、民泊サービスを「住宅宿泊事業」(民泊事業)と位置づけて、営業に関する届出制度を創設。年間180日までの営業を可能にする一方で、自治体の条例により事業実施を制限できるようにする。また、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理業者」と、宿泊者と民泊事業者を仲介する「住宅宿泊仲介業者」についても登録制度を設ける>としている。

 <観光庁は、年間営業日数の上限については「関係団体と協議の上で決定したもの」と説明。管理方法については「『実際に宿泊した日数』を民泊事業者や仲介業者に申請してもらい、一元的に管理するシステムを作る」とした。なお、日本旅館協会や全国旅館生活衛生同業組合連合会などの宿泊業界団体は、年間営業日数については「事前に申請した180日のみ営業する」ことを要望していた>

 <民泊事業者については都道府県への届出制とし、家主居住型の事業者には衛生確保や標識の掲示など事業を適正におこなうための措置を義務付ける。一方、家主不在型の事業者には標識の掲示のみを義務付けた上で、衛生確保などその他の措置を管理業者に委託することとした>としている。

 ある資料によれば、1932年(昭和7年)<空間(あきま)業が登場>とある。これは<銀座で空家の貼札や短期貸家の広告が目立った。「下宿人も置かずにもうかるこの空き間業に堂々たる素人や電話持ちもある。警視庁のカフェー取締の眼が光って生まれた新風景で、円タクの遠出も危ない、旅館ホテルは高すぎるうえに臨検が怖い、そこを狙ったのがこの『空間あり』1晩2円也。「ちょっと一晩見せてもらいたい」の2人連れで大繁盛」>相手は、バー・カフェーの女給が多かったという。

 なお、この翌年に業界でいうところの“休憩”が、大阪の連込み旅館の“ご半泊”から始まったとされている。

*関東は本日は雨模様。まだまだ、春の匂いは弱いが、通勤途中には、梅の花が。先日、知人がホール・イン・ワン。余計なことをしやがって、ステーキとワインを奢らされた。いやな、一日となった。はーるよ、来い。

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teidan at 11:34│Comments(0)TrackBack(0)【民泊遊歩】 

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