2017年02月20日
～【訪日外客遊歩】外客増でも主要ホテル稼働下降～
昨年、2016年度の訪日外客数は、2403.9万人。これは前年、2015年度よりも400万人（15年・1973.7万人）万人以上増加している。ところが、東京及び大阪の主要ホテルの稼働率は前年を下回っているという、2016年の結果を『日本経済新聞』（2/17）が報じた。
≪ホテル稼働率 上昇一服 16年、東阪で前年下回る≫
＜2016年の平均は東京が83%、大阪89%といずれも前年を下回った。年間の訪日外国人客数は過去最高を更新したが、一方でホテルの新設ラッシュや「民泊」など他の宿泊施設の増加で供給余力が高まったことが背景＞にあるとみられている。
＜日本経済新聞がまとめた16年の東京都内の主要18ホテルの平均客室稼働率は83.0%と前年比1.5ポイント低下した。18ホテル中13ホテルが15年の水準を下回った。15年は14年比プラスだった＞
＜パレスホテル東京（東京・千代田区）は客室単価を年平均で5千円程度引上げ、客層を絞ることでホテル全体に快適性を持たせる戦略を取った＞そのため＜客室稼働率は83.2%と0.7ポイントさがった＞という。
＜帝国ホテル（東京・千代田区）も76.2%で1.8ポイント低下＞
＜大阪市内の主要12ホテルの平均客室稼働率は89.1%と15年比1.3ポイント下がった。前年割れは5年ぶり＞とか。
＜帝国ホテル大阪は法人向けの報奨旅行は堅調だったがレジャー需要が減り、16年は82.2%と3.8ポイント低下した。シェラトン都ホテル大阪は改修工事の影響もあったが、稼働率は9割前後で前年より5ポイント程度下がった。「訪日客による宿泊需要が過熱した15年の水準で料金を設定したが団体客が振るわなかった」という。レジャー客の割合が高い大阪では、訪日団体客の減少を個人客で補えなかったことも影響したもようだ＞としている。
＊昨年、10～12月、「レジャー・ラブホテル」から“インバウンドホテル”に業態変更したホテルでは、団体客がバッタリ減少し、再度、「レジャー・ラブホテル」に変更したホテルもある。また、韓国に見られるように、国家間の政治問題で、渡航先をクローズさせる場合もある。これらのリスクを軽減させるためには、特定の国・地域のみならず、広い国・地域からの来場の策を考慮する必要が急務となろう。予約システムを例にとれば、間口を広くするために、より多くのアプリを採用することであろう。
＊この3月1日は、弊社の「セミナー&交流会」。既に多くの方々の参加申込みをいただいております。有難いことです。現在、講師の方々のテキストを編集中ですが、そのなかの一つに、インバウンドを取入れている「レジャー・ラブホテル」もあります。その実態を報告できるのも、今後のラブホテルの有様を示唆するものと思います。ご参考にしていただければ、幸いです。お会いできますことを、楽しみにしております。
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http://www.teidan.co.jp
（株）テイダン 店主 湯本隆信
yumoto@teidan.co.jp
≪ホテル稼働率 上昇一服 16年、東阪で前年下回る≫
＜2016年の平均は東京が83%、大阪89%といずれも前年を下回った。年間の訪日外国人客数は過去最高を更新したが、一方でホテルの新設ラッシュや「民泊」など他の宿泊施設の増加で供給余力が高まったことが背景＞にあるとみられている。
＜日本経済新聞がまとめた16年の東京都内の主要18ホテルの平均客室稼働率は83.0%と前年比1.5ポイント低下した。18ホテル中13ホテルが15年の水準を下回った。15年は14年比プラスだった＞
＜パレスホテル東京（東京・千代田区）は客室単価を年平均で5千円程度引上げ、客層を絞ることでホテル全体に快適性を持たせる戦略を取った＞そのため＜客室稼働率は83.2%と0.7ポイントさがった＞という。
＜帝国ホテル（東京・千代田区）も76.2%で1.8ポイント低下＞
＜大阪市内の主要12ホテルの平均客室稼働率は89.1%と15年比1.3ポイント下がった。前年割れは5年ぶり＞とか。
＜帝国ホテル大阪は法人向けの報奨旅行は堅調だったがレジャー需要が減り、16年は82.2%と3.8ポイント低下した。シェラトン都ホテル大阪は改修工事の影響もあったが、稼働率は9割前後で前年より5ポイント程度下がった。「訪日客による宿泊需要が過熱した15年の水準で料金を設定したが団体客が振るわなかった」という。レジャー客の割合が高い大阪では、訪日団体客の減少を個人客で補えなかったことも影響したもようだ＞としている。
＊昨年、10～12月、「レジャー・ラブホテル」から“インバウンドホテル”に業態変更したホテルでは、団体客がバッタリ減少し、再度、「レジャー・ラブホテル」に変更したホテルもある。また、韓国に見られるように、国家間の政治問題で、渡航先をクローズさせる場合もある。これらのリスクを軽減させるためには、特定の国・地域のみならず、広い国・地域からの来場の策を考慮する必要が急務となろう。予約システムを例にとれば、間口を広くするために、より多くのアプリを採用することであろう。
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