2017年12月04日

~【NHK受信料】6日に最高裁大法廷・判決、海外では~

 NHKは、<家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならない>という論法で、この6日に最高裁大法廷で、判決を出すという。これは、戦後2例目だそうだ。『朝日新聞DEGITAL』が報じた。

 NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて>という。

 <最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された>

 <放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の許可を得た規約で定められている>

 <NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの催促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある>という。

 <判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった>

 <法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い>となる。

 <一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている>

 <一、二審の判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある>としている。

 一方、海外では<各国の公共放送は、日本の受信料にあたる料金を「受信許可料」や「公共放送負担税」として徴収している>

 <支払わない人に対して、罰金や罰則を設けている国も少なくはない>と報じたのは、『産経ニュース』だ。

 <英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国は、法律などで公共放送料金の支払い義務を規定。ドイツは受信設備を設置しているか否かにかかわらず、全世帯に一律の「放送負担金」を課す仕組みを導入している>

 <財源に占める受信料の割合は、韓国の39.3%(2015年)に対し、英国は77.5%(同)、フランスは84.9%(14年)。日本は96.4%(15年)で、財源のほとんどを受信料でまかなっている>

 <英国は、許可を得ずに受信した者には、1千ポンド(3日午後現在で約15万円)以下の罰金刑を定めている。韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだが、日本では未契約者に対する罰金や罰則はない>としている。

*しかし、いかがなものか。民放同様、愚にもつかないろくでもない番組ばかり。この様な放送を、なんと24時間も。必要か。一方で“原発”を非難。そうであるなら、週に2・3日は、テレビが映らない日も必要だろう。民法も含め、いい加減放送休刊日は設けるべきである。テレビはいらない。さもなければ、「税金」として設けてはいかがだろうか。番宣ばかりのテレビはいらない。さらにいえば、「受益者負担の思想が好ましい」といえよう。

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teidan at 15:51|PermalinkComments(0)【NHK受信料】 

2017年11月24日

~【ラブホ事件】“不倫がばれる”からホテルに置き去り~

 どうも、解らない。昨今の事件のことである。昨日、23日も神戸市・北区のホテルで、その事件は発生した。『産経ニュース』等によれば、51歳の女性が52歳の男性とホテルに。ところが、この男性、意識不明となり、女性がそのままホテルを出たとか。その理由が、“不倫がばれる”ときた。

 同ニュースの概要は<意識を失った男性をラブホテルに放置したとして、兵庫県警有馬署は23日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区のパートの女(51)を逮捕>したという。

<「不倫(関係)がばれると思った」と容疑を認めている。男性は病院搬送後、死亡が確認>されたという。

 <逮捕容疑は、22日午後3時25分ごろ、同市北区のラブホテルで男性(52)と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら、そのまま放置したとしている>

 <同署によると、女は男性を部屋に残しホテルの外に出ようとしたが、考え直して従業員に「男性が意識不明なんです」と伝えたという>

 <なお、女と男性は同市内の別のホテルの従業員同士>とか。

※どうも、このところ40~50代の女性の活発さがめだつ。しかも、年下男性との関係か。例の文春砲でやられた、山尾志桜里の場合は、9歳下とか。どうでもいいが、彼女の場合、「公務員」であることを忘れるべきではないだろう。

※なお、この週刊文春、かつては70万部ほどの影響力があったが、この上半期(1~8月)1号当たりの集計では、37万2408部である。なお、「死ぬまでSEX」の週刊ポストは、第4位となって、その部数は、21万7331部となっている。まだまだ、冬の時代は続きそうだ。

※ちょっと、気がかりな情報がある。それは、このところ、シティー・ビジネスホテルとも、多くのホテルで「デイユース」を始めたことだ。なりふり構わないその経営姿勢に、若干の疑問が。

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2017年11月21日

~【訪日外客遊歩】今期 韓国の訪韓 大赤字~

 先日、当ブログでお伝えした、10月の訪日数。その中に、訪日に加えて出国数を入れてあるが、この差がすなわち旅行収支ということになる。

 この旅行収支において、下落著しい、お隣、韓国では今期、大赤字になると予想されている。『朝鮮日報』が伝えた。

 <韓国観光公社は20日、1~8月の観光収入は前年同期比23.6%減の88億4780万ドル(約9920億円)、観光収支は86億6880万ドルの赤字だったと伝えた。観光収支は旅行収支から留学と研修関係分を除いたもの>

 <訪韓外国人客が減少した一方、韓国人出国者数が増えたためで、同時期の赤字額としては過去最大となった。米最新鋭地上配備型遊撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反発した中国が3月から自国の旅行会社に韓国団体旅行の取り扱いを中止させたことに加え、韓国人の海外旅行が増えたことも影響>しているとしている。

 <1~8月の訪韓外国人客数は前年同期比22.8%減の886万4182人だった一方、韓国人出国者数は同17.7%増の1739万5510人と約2倍を記録した。特に、訪韓客の中で大きな比重を占めていた訪韓中国人客は1~8月が287万3566人で前年同期に比べ48.8%減少した>

 <観光公社は、北朝鮮の核脅威など複合的なリスクが続けば、今年通年の訪韓外国人客数は過去最高となった昨年の1724万1823人より最大で27.2%(469万人)減少する可能性もあると見込んで>いる。

 やはり、ここで観光として必要なことは、一部の特定の国・地域のみならず、より多くの国・地域から集客することに尽きようか。もちろん“地政学的”なこともあるが・・・。

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