2009年12月02日

兵庫県警・家宅捜査の裏側

某月某日

 昨日(12月1日)、メルマガでお伝えしたように、11月30日、兵庫県高砂市のホテルが風営法違反(禁止地域営業)容疑で“家宅捜査”をうけた。
 
 この件について、いくつかの情報によれば、
(1)かつて3号(現4号)営業店であったが、新法に変わっていること
(2)いわゆる連棟形式のモーテル型であったこと
(3)ロビー・フロント・食堂がなかったこと
(4)警告を受けた後、改装中であったが、営業もしていたこと
(5)どこの組合・団体組織にも加盟してなかったこと
 等々によるようだ。
 
 このように、かつて風営法営業店から新法に移行したホテルは少なくはない。その背景となっているのは、
(1)風営法対象ホテルでは、一代限り(個人営業の場合)営業であった
(2)金融機関が相手にしてくれない
(3)1984年の風営法施行にあたって、一部の地域では、行政(警察)が風営法から脱することを勧めた
 等々によろう。

 しかし、現状では新法対象のホテルであれば、ロビー・食堂・フロントを無視することは、あまりにも無謀といえまいか。ましてや、“兵庫県”では……。
 旧法から新法に変更した、戸建て・連棟のモーテル形式のホテルは考慮すべきである。

 なお、今回の問題について、(社)日本レジャーホテル協会(TEL.03-3872-8100、FAX.03-3871-0669)の関西本部・事務局は12月1日付で、緊急連絡として、以下のように会員にFAXをした。

「昨日30日午前10時ごろ、風営法違反の疑いで兵庫県高砂市のホテルを兵庫県警生活環境課と高砂署が、家宅捜査したようです。
捜査容疑については、事前に行政より改善の指導があったが、改装工事を行いながら営業を続けた為に捜査に至ったようです。
県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、フロントを設置していないモーテル形式のラブホテルを営業していたためとされています。(産経新聞記事)
このホテルの経営者は、当協会の会員ではなく又、他の友好組織団体にも加盟していませんでした。」

 協会員であればこその、情報といえよう。

ラブホテル・レジャーホテル経営情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本 隆信




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2009年11月27日

大阪で業界人が大集合、(社)日本レジャーホテル協会・総会・懇親会

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某月某日
 26日、大阪の「ホテル阪神」で、(社)日本レジャーホテル協会(別称:日本自動車旅行ホテル協会・会長 當麻勝敏)の「第150回全国通常理事会」と懇親会が開催された。15時からの理事会では、会長はじめ役員・幹部ら約23名が参加。各議案が滞りなく承認され、18時からの懇親会へと移行した。懇親会では大阪のメンバーに全国からの会員が加わり、50数名のホテルオーナーと同数のメーカー・業者が参加。総勢120~130名の参加者で賑わった。

 今回、会場を大阪で開催した背景には、本誌『季刊LH-NEXT』の第2号(10月刊)にもあるように、大阪の“日本レジャーホテル業協会”が解散し、(社)日本レジャーホテル協会に加入したことによるものだ。したがって、会合・懇親会等の準備は、すべて大阪の旧協会の方々で行なわれた。来賓には、近畿ホテル協会・名誉会長 金澤孝晃氏、大阪府ホテル協同組合・名誉会長 小池正則氏、また業者代表として、(株)イズオ 代表取締役 松本幸信氏が、挨拶された。話題はもっぱら、時節がら“政令改正”ということになるが、改正における行政との窓口は、唯一(社)日本レジャーホテル協会が担ってきただけに、協会への期待度は、予想以上のものがあるようだ。
 
 政令改正の情報については、本「メルマガ」で逐一、報告し、パブリックコメントの開始時には、その“書き方の見本”を提示したく考えているので、「メルマガ登録」されることを、お薦めする。

 先週、業界のイベントがあった日の夕刻。全国のレジャーホテルのオーナーさんが続々と、我がベランダに移動してきた。その数、20数名。もちろんベランダから溢れている。嬉しいかぎりだ。いま業界では、季節の如く、あれほど暑かった夏も過ぎて、「政令改正」の話題は、晩秋のようだ。しかし、その動きに対しての、全国からの情報交換は、このベランダの面白いところでもある。

 先日、休日の16時すぎ、都内のレジャーホテル集積地を調査した。このところの売上減の中、いかがなものかと。10数件のレジャーホテルを無差別に覗いてみたが、8割ほどのホテルは満室(クドイようだが、平日ではない)。興味深いのは、時間が経てば経つほどウエイティングの組数が増えていることである。これらの状況を見ると、昨今いわれている客数が減少しているとは、一概に言えそうもない。ホテル街を回遊している利用者らしき二人連れは、とても明るく、空室を求めて蛇行している。そこには、行政や大マスコミがいう、“性犯罪”の臭いはない。ウエイティングのコーナーで耳を欹てれば、その空間は“楽しい二人の時間”となっている。政令改正については、利用者の意見も聞いてほしいものだ。ところで、売上減・利益減であるが、これは明らかに、“デフレスパイラル”に入っているといえる。“安物買いが、自分の給与も安く”しているわけだ。小鳩(小沢・鳩山)政権の責任である。

 年末が近いということか、業界のあちらこちらから、忘年会の連絡が入ってくる。業界人のいろいろな方々に会えることは、楽しいことだ。そういえば、我が“ネット通販”においても、クリスマス商材が華やかだ。
 いわゆる、常連のお客さまを掴むうえからも、記念日・催事等のイベントは集客アップへのチャンスでもある。十分に活用していただければ、幸いだ。

ラブホテル・レジャーホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本隆信


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2009年11月24日

マスコミの偏見

某月某日
 相変わらず、当業界に対する大マスコミの偏見が続いている。
 先のメルマガ(11/19号)でも触れたように、19日のYOMIURI ONLINEでは(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091118-OYT1T00753.htm)、なんとタイトルが「無届けラブホテル全国3600軒・・・性犯罪温床に」ときた。

 そもそも、この記事を配信した読売の記者は、“ラブホテル”の定義を、ご理解されているのだろうか。25年前の「風営法改正」時における「ラブホテル」とは、政令3条に定める、施設基準・設備基準・構造基準に接触する宿泊施設を「ラブホテル」というわけであって、その他は、宿泊施設であって“ラブホテル”とはいわない。これらのことを理解したうえでの記事なのか。現法では、所定(定められた一定面積)のロビー・食堂が確保され、風営法に接触する性具等がなければ、それは「ラブホテル」(もちろん、“専ら異性……”という訳のわからない日本語があるが)ではない。
 
 また、「3600軒」(警察庁の08年4月現在では、3593軒)とあるが、これは誰が、どのように調べたのか。本誌(季刊LH-NEXT)によれば、07年に警察庁の指示により、各都道府県警に通達が行き、各署が調べたとのこと。しかし、末端の警察官が十分に“ラブホテル”なる定義を認識したうえで、判別したのだろうか。十把一絡になっていないだろうか。そもそも、風営法対象でもない施設に、令状もなく警察官が立入ることは、何の根拠があるのか。いささか心配でもある。
 さらに、“ラブホテル”を「性犯罪の温床に」というが、これは、メルマガでも報告されているように、“性犯罪”そのものを十分に分析する必要はないのだろうか。短絡的な批判は、これまでの記事と何ら変わるところは見られない。
この記事がもし、お役所の“記者クラブ”の中で、お役所から頂いたネタで書かれているのであるなら、それはジャーナリストとは言い難い。
 
 今日の、いわゆる“ラブホテル”問題の根本は、“宿泊施設”を区分することの無意味さにあり、“利用者”の存在を無視しているところにある。風営法の骨子は「善良な風俗と清浄な風俗環境の保持」「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止」となっている。さすれば、店晒しにされている「政令改正」ではなく、市町村条例の改正であり、“景観条例”“環境アセス”で十分である。
 さらに言えば、“性は悪”という、愚かな道徳心、倫理観が、このような役にもたたない記事をかかせているようにも思えるのだが、いかがなものだろうか。

 その翌日(20日19:43)。MSN産経ニュースには、「ラブホ侵入し盗み聞き読売配達員逮捕『男女の声聞きたかった』」との記事。これは、神奈川県川崎市で、「川崎区のラブホテル6階の通路に侵入した。部屋のドアに耳を付けている男が、防犯カメラに写っているのに気づいた男性従業員(45)が取り押さえ」「容疑者はホテルの外にある非常階段を上がり6階の非常口から侵入」とある。
 これは、性犯罪のひとつか?
 容疑者は“読売”とある。

ラブホテル・レジャーホテルの経営情報発信基地
テイダン店主 湯本 隆信


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