2010年03月16日

~「(社)日本レジャーホテル協会」・関東本部 セミナー・懇親会開催概要、決まる~


(社)日本レジャーホテル協会・関東本部(世話人・清水祐侍・柳川博一)の第一回セミナーが、下記の要領にて決まった。
関東本部では、業界の正常化・発展を目指し、昨年来より準備を進めてきたが、このたび概要が固まったもの。

「平成22年第1回(社)日本レジャーホテル協会関東本部セミナー」

 日時:2010年4月22日(木)
    15:00~18:00 (受付開始 14:45~)
 場所:新宿「コンファレンス東京」コンファレンスA
    渋谷区代々木2-10-4 新宿辻ビル
    (03-5304-3710)
    http://www.conferencehall.jp/shinjyuku_map.html

<セミナー内容>
 第一講座:「金融円滑化法・融資案件に対する金融機関の対応について」
      講師・あすか信用組合 
      本店営業部 部長 木村 弘

 第二講座:「経営者のための労働法基礎知識~労使トラブルを未然に防ぐポイント~」
      講師・柚木社会保険労務士事務所
      特定社会保険労務士 柚木 徹

 第三講座:「風営法政令改正に対しての質疑応答」
     (社)日本レジャーホテル協会・関東本部


 会 費:会員・2,000円(1名様・税込)
     一般・7,000円(1名様・税込)

*セミナー終了後は、ささやかではあるが、講師の先生方を含め、懇親会を予定している。併せての、ご参加を希望しているとのことである。また、懇親会のみの参加も、受け付けている。

<懇親会>
 時 間:18:30~20:30
 場 所:あぶり屋 旬蔵 新宿店
     新宿区新宿3-37-12 新宿NOWAビル4F
    (03-3358-5988)
     http://r.gnavi.co.jp/g053402/map1.htm
 参加費:8,000円(1名様・税込)

*出欠の返事は下記の5項目を記入の上、メールにて(info-kantou@jalh.or.jp)
4月2日まで、連絡下さい、とのことである。

1.セミナーの出欠
2.懇親会の出欠
3.会社名
4.お名前
5.連絡先(会社・携帯)

なお、関東本部事務局の連絡先・当セミナーの問合せ先は、
  info-kantou@jalh.or.jp
とのことである。
なお、当セミナーは会員を優先し、一般の参加には、限りがあるようだ。


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(株)テイダン  店主 湯本隆信



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2010年03月15日

~「もしもしピエロ」経営者ら書類送検~

 12日12時12分配信の「MSN産経ニュース」によれば、
<大阪府警保安課などは12日、風営法違反(禁止区域営業)の疑いで、大阪府岸和田市のホテル経営会社「もしもしピエロ」実質経営者の男(41)ら5人と、法人としての同社を書類送検した>と、発表した。

 これは、先月20日の家宅捜索を受けてのもの。

 <送検容疑は、今年1月7日~2月20日、ラブホテルの営業禁止区域内で「ホテルもしもしピエロNEO桜宮店」(大阪市都島区)と「ホテルもしもしピエロ泉大津店」(同府泉大津市)を事実上のラブホテルとして営業したとしている。>

 この“もしもし”の件は、当ブログの22日に発信しているが同ホテルは、新法ホテル(4号営業ではない)であったということ。SMルームの営業を行っていた(一部ではクローズしていた、あるいは夜だけ営業していたという噂もある)ということであった。
 “新法ホテル”でSM。これは、いかがなものだろうか、昨年の事例を学んでいないと言われても、致し方ないであろう。
 残念なことである。


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 業界情報は・・・『季刊LH-NEXT』 編集部
    或いは、E-mail :yumoto@teidan.co.jpまで。


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~“政令改正”今春以降か、国家公安委員長答弁~

 3月12日、15時20分配信の『神戸新聞ニュース』は、衆院内閣委員会で中井洽(ひろし)・国家公安委員長が、“政令の規制強化”の見通しについて、答弁したことを伝えた。

<偽装ラブホ規制強化へ 国家公安委員長答弁>
<「偽装ラブホテル」問題について、中井洽(ひろし)・国家公安委員長は12日の衆院内閣委員会で、ラブホテルの基準を定める政令を「今春以降に改正できると考えている」とし、規制強化の見通しを示した。民主党の井戸正枝議員(44)=兵庫1区=の質問に答えた。>

<風営法上のラブホテルは、政令で定められている基準が回転ベッドや大きな鏡の設置など限定的で、法の不備が、兵庫県など全国での偽装ラブホテル急増の一因として指摘されている。>

<政令の基準について、中井委員長は「施設外周での休憩料金の表示、玄関などの遮へい措置、個室内の精算機設置などを新たに盛り込みたい」と述べた。>

<規制対象となる偽装ラブホテルは6割にとどまることも認め「残る4割については旅館業法や建築基準法、地方の条例などで対策を進めたい」との方針を示した。>

と、『神戸新聞ニュース』は配信したが、12日現在、他のメディアでは見られなかった。このニュースの中で、いくつかチェックしておくべきことは、
1.質問者の井戸正枝議員が、兵庫1区の選挙区であること。
1.中井委員長が挙げた項目「休憩料金の表示、遮へい措置、精算機設置」これら3点は、昨年発表された“提言”8項目の中のものである(詳しくは『季刊LH-NEXT』Vol.2・09年10月31日刊の40ページで、本誌顧問・弁護士星千絵氏が述べている)。

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