2010年04月12日

創立一周年、感謝をこめて。

某月某日
 先日、4月8日。お陰さまで、弊社・(株)テイダンは、皆さま方のご支援のもと、1周年を迎えることができました。ありがとうございました。
 昨年、新会社設立にあたっての「ビジネスモデル」は、“雑誌とWebとの融合”でした。ご存知のように、近年「雑誌・新聞・テレビ・」の凋落ぶりには驚くばかりです。これは、日本人の活字離れに加えて、スマートフォンを始めとした携帯端末機器の進化・発展がより一層、拍車を掛けているようです。長引く不況が、時代の変化を加速させているともいえるでしょう。
 そんな中での起業。予想以上の大変さはありますが、この1年でどうやら“雑誌とWebとの融合”のインフラは、整備できたように思います。
 雑誌では、つねに旬な情報を発信して、今月で4冊目。Webでは、業界ニュース・BLOG・LH-NEXTショッピングモールなどなど、コンテンツは随時開設されます。さらに、ショッピングモールでは現在、19社が出店、アイテム数は1,300点ほどになります。これらの出店社、アイテム数においても日々、更新されていくことになります。
 そして、この記念すべき8日に、ホームページを一新しました。より見やすく、より多くのコンテンツを盛り込むためのものです。どうぞ、ご期待下さい。また適時の情報は、メルマガ登録が有効かとも思いますので、ご活用ください。

 その8日。またもや、やってしまいました。
 設立時、『季刊LH-NEXT』創刊時に、お世話になった方々に、お礼の気持ちを込めて連絡させていただいたところ、多数の方々が、ご来社。しかも遠方からも。もちろん、わがベランダには入りきらず、社内からも溢れておりました。本当に、本当に、ごめんなさい。嬉しさのあまり例によって、飲み過ぎ。またまた、ご迷惑をおかけしました。只管、反省。そんな訳で、この土・日は抜け殻になっておりました。

 暖かかった土・日とは一転、今日月曜日、東京は“寒い”雨空です。桜も終わったというのにこの寒さ、まるで、春の嵐の前触れか。穏やかな日々が欲しいものです。

(株)テイダン 店主 湯本隆信


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2010年03月30日

~(社)日本レジャーホテル協会・関東本部のセミナー・懇親会は、満席となりました~

某月某日

当ブログでも、ご案内させていただきました、(社)日本レジャーホテル協会・関東本部(世話人・清水祐侍、柳川博一)主催のセミナー・懇親会(4月22日・新宿)は、お陰さまで満席となり、本日をもって締め切り、とのことです。次回からは、もう少し大きめの開場を考えているとのことです。その時には、また当ブログで配信しますので、早めの申込みが必要かもしれませんね。よろしく。


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(株)テイダン  店主  湯本隆信


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2010年03月29日

~政令改正の改正案について~

某月某日
 以前、このブログでも配信したように、先週26日(金曜)、(社)日本レジャーホテル協会・関西本部(本部長・中濱博)の例会・セミナー・懇親会が開催され、無事終了した。当日、会場には予定の約80名が参加。うち約60名弱がレジャーホテル経営者の方々であり、他は業者の参加であった。経営者の中には、東京や名古屋からの参加者もみられた。
 15時から始まった例会では、「社団法人・日本レジャーホテル協会」への加入の意義が説明され、入会の条件・今後の会の活動方針などの発表があった。また、今回からレジャーホテル経営者のみならず、業者も「賛助会員」として募集することが、発表された。これは、経営者だけではなく、業者さんも、いわゆる“業界人”として一人でも多くの関係者と協力していこうというもの。
 セミナーでは、弊社『季刊LH-NEXT』の顧問・弁護士でもある、星 千絵氏と(株)ディアック建築設計事務所・代表取締役の毒島秀夫氏の対談で、“政令改正の動き”さらには、先般、姫路市で行われた“姫路市保健所説明会資料”を基に議論を展開した。姫路市の条例は兵庫県の中でも、もっとも厳しく、参加者には大いに参考になったと思われる。
 懇親会は、セミナー会場の地下の居酒屋で行われたが、セミナー終了後、関西本部に新たに加わった3名の役員と東京・名古屋の幹部との顔合わせも行われた。

 セミナーの中で出てきた質問に関係して、いくつか問題整理をしておくことにする。

 今回の政令改正は、09年3月12日警察庁の「出会い系喫茶」「偽装(どうも好きになれない)ラブホテル」の規制強化方針を発表、から始まっている。
 *この時点で警察庁が発表している「類似(この言葉もいかがなものか)ラブホテルは、3,593軒(08・4現)であった。ちなみに、風俗4号営業店に属するホテルは、3,963軒(07・12現)である。したがって、今回の“偽装”なり“類似”と呼ばれているホテル(これを業界では、新法ホテルという)、3,593軒が政令改正の対象ということになる。
 そして、昨年8月、警察庁のご指導の基に、「風俗行政研究会」(座長・前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)が纏めた提言が、以下の8項目である。
 
 施設要件
 1.フロントの遮蔽措置
 1.客室の案内板
 1.玄関等の遮蔽
 1.休憩料金表示

 個室要件(設備)
 1.自動精算機
 1.代金支払用のエアシューター
 1.代金支払用の小窓
 1.遠隔操作で解錠可能な電気錠のある戸

  さらに、今回のセミナーで資料の一つとされた、「姫路市保健所説明会資料」によれば、
 1.宿泊者名簿の記載及び保存(*ちなみに、休憩も宿泊者です)
 1.宿泊しょうとする者との面接の実施(*フロントのことです)
 1.客室の鍵と連動した客室案内板の禁止(*電気錠)
 1.玄関帳場の遮蔽禁止
 1.客室内料金自動精算機の設置禁止

 と、なっている。
 
 また、今月12日には、すでに当ブログで配信のように、25万人の警察官のトップ、国家公安委員長兼防災担当相・中井洽大臣は、衆院内閣委員会で政令改正について、<ラブホテルの基準を定める政令を「今春以降に改正できると考えている>(神戸新聞・夕刊)とし、その基準について、

 <休憩料金の表示>
<玄関などでの遮へい措置>
<個室内の精算機設置>
<などを盛り込みたい>

 と、している。
 
 これら、8項目の提言、姫路市条例、中井大臣の答弁からみてくると、そこに共通項を発見することは、容易である。
 これらのセミナー・勉強会については、いわゆる“グレーゾーン”が政令改正・条例によって仕分けされている現在、ますます必要なものと言えよう。
 なお、顧問・弁護士 星千絵氏と毒島秀夫氏の対談については、4月末に刊行となる『季刊LH-NEXT』Vol.4に掲載が予定されている。

 東京では、桜も咲いたというのに、今日は寒雨。まだまだ天候不順です。風邪などに、気をつけてください。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信




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