2010年03月30日

~(社)日本レジャーホテル協会・関東本部のセミナー・懇親会は、満席となりました~

某月某日

当ブログでも、ご案内させていただきました、(社)日本レジャーホテル協会・関東本部(世話人・清水祐侍、柳川博一)主催のセミナー・懇親会(4月22日・新宿)は、お陰さまで満席となり、本日をもって締め切り、とのことです。次回からは、もう少し大きめの開場を考えているとのことです。その時には、また当ブログで配信しますので、早めの申込みが必要かもしれませんね。よろしく。


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(株)テイダン  店主  湯本隆信


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2010年03月29日

~政令改正の改正案について~

某月某日
 以前、このブログでも配信したように、先週26日(金曜)、(社)日本レジャーホテル協会・関西本部(本部長・中濱博)の例会・セミナー・懇親会が開催され、無事終了した。当日、会場には予定の約80名が参加。うち約60名弱がレジャーホテル経営者の方々であり、他は業者の参加であった。経営者の中には、東京や名古屋からの参加者もみられた。
 15時から始まった例会では、「社団法人・日本レジャーホテル協会」への加入の意義が説明され、入会の条件・今後の会の活動方針などの発表があった。また、今回からレジャーホテル経営者のみならず、業者も「賛助会員」として募集することが、発表された。これは、経営者だけではなく、業者さんも、いわゆる“業界人”として一人でも多くの関係者と協力していこうというもの。
 セミナーでは、弊社『季刊LH-NEXT』の顧問・弁護士でもある、星 千絵氏と(株)ディアック建築設計事務所・代表取締役の毒島秀夫氏の対談で、“政令改正の動き”さらには、先般、姫路市で行われた“姫路市保健所説明会資料”を基に議論を展開した。姫路市の条例は兵庫県の中でも、もっとも厳しく、参加者には大いに参考になったと思われる。
 懇親会は、セミナー会場の地下の居酒屋で行われたが、セミナー終了後、関西本部に新たに加わった3名の役員と東京・名古屋の幹部との顔合わせも行われた。

 セミナーの中で出てきた質問に関係して、いくつか問題整理をしておくことにする。

 今回の政令改正は、09年3月12日警察庁の「出会い系喫茶」「偽装(どうも好きになれない)ラブホテル」の規制強化方針を発表、から始まっている。
 *この時点で警察庁が発表している「類似(この言葉もいかがなものか)ラブホテルは、3,593軒(08・4現)であった。ちなみに、風俗4号営業店に属するホテルは、3,963軒(07・12現)である。したがって、今回の“偽装”なり“類似”と呼ばれているホテル(これを業界では、新法ホテルという)、3,593軒が政令改正の対象ということになる。
 そして、昨年8月、警察庁のご指導の基に、「風俗行政研究会」(座長・前田雅英・首都大学東京法科大学院教授)が纏めた提言が、以下の8項目である。
 
 施設要件
 1.フロントの遮蔽措置
 1.客室の案内板
 1.玄関等の遮蔽
 1.休憩料金表示

 個室要件(設備)
 1.自動精算機
 1.代金支払用のエアシューター
 1.代金支払用の小窓
 1.遠隔操作で解錠可能な電気錠のある戸

  さらに、今回のセミナーで資料の一つとされた、「姫路市保健所説明会資料」によれば、
 1.宿泊者名簿の記載及び保存(*ちなみに、休憩も宿泊者です)
 1.宿泊しょうとする者との面接の実施(*フロントのことです)
 1.客室の鍵と連動した客室案内板の禁止(*電気錠)
 1.玄関帳場の遮蔽禁止
 1.客室内料金自動精算機の設置禁止

 と、なっている。
 
 また、今月12日には、すでに当ブログで配信のように、25万人の警察官のトップ、国家公安委員長兼防災担当相・中井洽大臣は、衆院内閣委員会で政令改正について、<ラブホテルの基準を定める政令を「今春以降に改正できると考えている>(神戸新聞・夕刊)とし、その基準について、

 <休憩料金の表示>
<玄関などでの遮へい措置>
<個室内の精算機設置>
<などを盛り込みたい>

 と、している。
 
 これら、8項目の提言、姫路市条例、中井大臣の答弁からみてくると、そこに共通項を発見することは、容易である。
 これらのセミナー・勉強会については、いわゆる“グレーゾーン”が政令改正・条例によって仕分けされている現在、ますます必要なものと言えよう。
 なお、顧問・弁護士 星千絵氏と毒島秀夫氏の対談については、4月末に刊行となる『季刊LH-NEXT』Vol.4に掲載が予定されている。

 東京では、桜も咲いたというのに、今日は寒雨。まだまだ天候不順です。風邪などに、気をつけてください。

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2010年03月16日

~「(社)日本レジャーホテル協会」・関東本部 セミナー・懇親会開催概要、決まる~


(社)日本レジャーホテル協会・関東本部(世話人・清水祐侍・柳川博一)の第一回セミナーが、下記の要領にて決まった。
関東本部では、業界の正常化・発展を目指し、昨年来より準備を進めてきたが、このたび概要が固まったもの。

「平成22年第1回(社)日本レジャーホテル協会関東本部セミナー」

 日時:2010年4月22日(木)
    15:00~18:00 (受付開始 14:45~)
 場所:新宿「コンファレンス東京」コンファレンスA
    渋谷区代々木2-10-4 新宿辻ビル
    (03-5304-3710)
    http://www.conferencehall.jp/shinjyuku_map.html

<セミナー内容>
 第一講座:「金融円滑化法・融資案件に対する金融機関の対応について」
      講師・あすか信用組合 
      本店営業部 部長 木村 弘

 第二講座:「経営者のための労働法基礎知識~労使トラブルを未然に防ぐポイント~」
      講師・柚木社会保険労務士事務所
      特定社会保険労務士 柚木 徹

 第三講座:「風営法政令改正に対しての質疑応答」
     (社)日本レジャーホテル協会・関東本部


 会 費:会員・2,000円(1名様・税込)
     一般・7,000円(1名様・税込)

*セミナー終了後は、ささやかではあるが、講師の先生方を含め、懇親会を予定している。併せての、ご参加を希望しているとのことである。また、懇親会のみの参加も、受け付けている。

<懇親会>
 時 間:18:30~20:30
 場 所:あぶり屋 旬蔵 新宿店
     新宿区新宿3-37-12 新宿NOWAビル4F
    (03-3358-5988)
     http://r.gnavi.co.jp/g053402/map1.htm
 参加費:8,000円(1名様・税込)

*出欠の返事は下記の5項目を記入の上、メールにて(info-kantou@jalh.or.jp)
4月2日まで、連絡下さい、とのことである。

1.セミナーの出欠
2.懇親会の出欠
3.会社名
4.お名前
5.連絡先(会社・携帯)

なお、関東本部事務局の連絡先・当セミナーの問合せ先は、
  info-kantou@jalh.or.jp
とのことである。
なお、当セミナーは会員を優先し、一般の参加には、限りがあるようだ。


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