2009年12月15日

続報!町田駅(東京)周辺の査察はなぜ行なわれた。

某月某日
 先日、町田駅周辺で査察が行なわれ、従業員が拘留されたことを伝えたが(HP業界ニュース:http://www.teidan.co.jp/news/news1211.html)、その後の様子がみえてきたので、報告することにする。

 今回の査察は、「風営法」違反ではあるが、いわゆる「売防法」がからんでいることにあるようだ。ある事情通は、<町田駅周辺は、いわゆるレジャーホテルが以前から集積していた場所ではあるが、近年、マンションが林立した。しかも、ファミリーのマンションも少なくはない。そこに、都内の繁華街から締め出された街娼(差別用語になるが、いわゆる“立ちんぼ”)が30~40人と溢れ、環境が急激に悪化していった。そこで「風営法違反」の名のもとに、警察・消防・保健所が査察に入った>という。
 
 ここで重要なことは、ホテル側が、その利用者が街娼であるのか否かの判断ができるかどうかであろうし、さらに疑問なのは、なぜ消防・保健所が同行したのか、ということである。
 これは、今回の「政令改正」の「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」(8月6日公開・風俗行政研究会)の「ラブホテル等営業」の結論で、「・・・総合的な対策を、自治体、警察及び関係省庁が一体となって積極的かつ継続的に講じていくことが必要不可欠である」としているところにあろう。
 これまでの各省庁間は、いわゆる“縦割り”行政であったが、ここにきて、横軸の櫛が刺さったのが、この“町田駅周辺の査察”といえないか。ということは、昨年から始まり、この3月に「風俗行政研究会」なるものを立上げ、“5月までに”といわれていた結論が、今日まで伸びに伸びていたわけであるが、ここにきていよいよ、ということになろう。
 なお、“町田駅周辺で査察”にあたった警察は、以下のチラシを配布した。

<売春場所の提供は犯罪です!>
売春防止法では
①情を知って、売春を行う場所を提供した者は、3年以下の懲役又は、10万円以下の罰金に処する。(第11条第1項)
②売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。(第11条第2項)
と規定し、売春場所の提供を処罰する規定が設けられています。
 売春場所の提供とは、売春行為に利用される場所のことで、前記①は、単純な場所の提供を、同②は業(営業行為)として反復継続して場所を提供する行為を処罰する内容です。
 したがって、ホテル・旅館・レンタルルームであっても『情を知って売春の場所を提供』すれば本罪が適用されることとなり処罰の対象となります。

 これまでの内偵捜査により、街娼が当地区のホテルやレンタルルームを売春場所として使用しているばかりか、ホテル敷地内を、着替え場所、警察巡回時の避難場所、暴力団組員に対する用心棒代の支払い場所として使用している実態が明らかとなっております。

 としているが、真相はまだ見えていない。

 なお、地域のホテル組合のホテルでは、ホテルの入り口に“街娼立入り禁止”の掲示をだした。

レジャーホテル・ラブホテルの情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本隆信



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2009年12月08日

ある疑問・ある反省、そして律儀な人

某月某日
 この1、2か月、ネットを見ていたら、面白い記事を発見した。というよりも、どうも気になってしょうがない内容なので、この際、記しておくことにする。その内容とは、
<レジャーホテル市場規模は、売上:4.7兆円、総ホテル数37,000棟、平均部屋数:21室、平均1部屋当たりの売上:300,000円、客単価:6,000円>というもの。

 この数字、何か変じゃありませんか。売上4.7兆円というのは、総ホテル数37,000棟(店)が母数になっているわけですよね。部屋数とともに。しかし、現在店晒しにされている、例の“政令改正”の資料の中で、警察庁は“4号営業店・3,867軒(08年12月現)、類似ラブホテル(とても嫌いな言葉だ)3,593軒(08年4月現)”としているわけです。これでみると、言われるところのレジャーホテル数は、<37,000棟>ではなく計7,460軒(店)ということになる。
 大いに反する数字ということになるわけだ。もちろん、現在ターゲットにされている“類似”の3,593軒が、以前にも触れたように、正しい数字と理解しているわけではない。なぜなら、全国の警察官が十分に“ラブホテル”と認識して、種別したとは思えないからである。したがって、『季刊LH-NEXT』 では、9,500店前後とみている。
 それにしても<37,000>と“7,460”では、あまりにも差がありすぎはしないか。この数字については、小欄の老生にも少なからず責任はあるが、そろそろ是正する時期にきているように思うのだが、いかがだろうか。また、客単価<6,000>についても、違和感を覚えるのだが・・・。

 さらに<人間の本能的な3大欲求の一つを満たす場を提供するサービスですから、高収益で、景気に左右されにくいことは、大変な魅力ですね>とあるが、これはこの10数年間、まったく通用しないフレーズといえないだろうか。ことにバブル崩壊後の状況(安いホテルの物件がでてきて、低価格の利用料金が出現した)、このデフレスパイラルの中(消費者の財布が空になった)、性に対する若者達の離反(及び、酒を飲まない若者達)、等々、環境は大きく変化したことを、認識すべきと思うのだが、いかがだろうか。そろそろ、偽りのない業界にすべきである。

 ネット通販(https://shop.lh-next.net)を始めて2か月。いわば出版屋が物売りを始めたようなものだが、これが、なかなか面白い。
現在15社・1,000アイテム弱のレジャーホテル業界のさまざまな商品が展示されているが、まずは、365日・24時間の営業だ。これが、いいですね。朝、会社に来ると注文が入っている。昨夜、自宅で寝ていても、注文が来ている。これは驚きだ。
 さらに先日は、予想外のことが、発生した。ある出店社のところに読者から電話連絡が入って、「テイダンのネット通販をみたが、展示されていない○○はありますか」とのこと。そこで出店者は急遽、弊社に連絡、「購入者の要望で商品を追加しますから、至急、展示してください」とのこと。嬉しい限りだ。また、あるホテルオーナーさんは直接、弊社に電話してきて、「出店している○○社の展示していない○○を購入したいが、テイダンを通して購入したい」とのこと。涙がでるほど嬉しいですね。Rさん。
 そんなわけで、ネット通販、ますます好調です。これからも、よろしく。

レジャーホテル・ラブホテル経営情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本 隆信




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2009年12月02日

兵庫県警・家宅捜査の裏側

某月某日

 昨日(12月1日)、メルマガでお伝えしたように、11月30日、兵庫県高砂市のホテルが風営法違反(禁止地域営業)容疑で“家宅捜査”をうけた。
 
 この件について、いくつかの情報によれば、
(1)かつて3号(現4号)営業店であったが、新法に変わっていること
(2)いわゆる連棟形式のモーテル型であったこと
(3)ロビー・フロント・食堂がなかったこと
(4)警告を受けた後、改装中であったが、営業もしていたこと
(5)どこの組合・団体組織にも加盟してなかったこと
 等々によるようだ。
 
 このように、かつて風営法営業店から新法に移行したホテルは少なくはない。その背景となっているのは、
(1)風営法対象ホテルでは、一代限り(個人営業の場合)営業であった
(2)金融機関が相手にしてくれない
(3)1984年の風営法施行にあたって、一部の地域では、行政(警察)が風営法から脱することを勧めた
 等々によろう。

 しかし、現状では新法対象のホテルであれば、ロビー・食堂・フロントを無視することは、あまりにも無謀といえまいか。ましてや、“兵庫県”では……。
 旧法から新法に変更した、戸建て・連棟のモーテル形式のホテルは考慮すべきである。

 なお、今回の問題について、(社)日本レジャーホテル協会(TEL.03-3872-8100、FAX.03-3871-0669)の関西本部・事務局は12月1日付で、緊急連絡として、以下のように会員にFAXをした。

「昨日30日午前10時ごろ、風営法違反の疑いで兵庫県高砂市のホテルを兵庫県警生活環境課と高砂署が、家宅捜査したようです。
捜査容疑については、事前に行政より改善の指導があったが、改装工事を行いながら営業を続けた為に捜査に至ったようです。
県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、フロントを設置していないモーテル形式のラブホテルを営業していたためとされています。(産経新聞記事)
このホテルの経営者は、当協会の会員ではなく又、他の友好組織団体にも加盟していませんでした。」

 協会員であればこその、情報といえよう。

ラブホテル・レジャーホテル経営情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本 隆信




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