2010年06月14日

~先週は、いろいろと・・・~

某月某日
 先週は、いろいろありましたね。
 お陰さまで、相変わらず我がベランダは、業界人達で千客万来ですが、最近はベランダから抜出して、神田村の居酒屋への移動も少なくはない状態です。この場合、あまり楽しい情報とは言い難い場面もありますが、まぁ、話を聞くのも、老生の役目ということですかね。
 電話も含めて、多くの相談事は、現在“パブリックコメント中”(締切りは今月の26日)の“政令改正”だ。これら法律・条例等に関しては、老生は以前から、ある意見を持っています。それは、“素人は口を挟むべきではない”ということです。やはり、餅屋は餅屋ですから。素人が、いい加減なことを言って判断を誤ったらホテル経営者にとっては大変なことですから。特に今回の“政令改正”、26日にパブコメが締切られ、公示されて初めて、全容が明らかになるわけですからね。もちろん、今日までの流れについては、十分に説明できますが。何といっても弊社には、風営法にもっとも造詣のある弁護士・星千絵氏が応援してくれていますので。詳細については、来月・7月刊の業界専門誌、季刊『LH-NEXT』、さらには7月末から全国5大都市で開催を予定している、“政令改正・徹底セミナー”で解説したく考えております。

 先週10日は、季刊『LH-NEXT』の創刊号の中の“神田村の・・・”でも触れましたが、Oさんの一周忌でした。業界の中で親しまれたOさん。幼子を残して、43歳の旅立ちは、残念ですよ。

 そんな中で、先週は、ある設計事務所さんが顧問をしている、ゴルフコンペが開催されました。このコンペは、老生が楽しみにしている数少ないコンペの一つです。何せこのコンペ、参加者は業者だけというもの。したがって、その辺で酔っ払っているのは、タイル屋さんという具合。そうですね、もう彼これ20年程続いているでしょうか。お陰で、老生は古株になりましたが。今回、いつもと違うのは、この5月3日に亡くなられた、Iさんの“追悼コンペ”になったことですね。実は、Iさんは以前、このコンペの会長でもあったわけです。今回ももちろん、ご本人も参加の予定でした。ところが、突然の旅立ち。57歳の若き旅人は、やはり辛い。
 今夜は、居酒屋ではなく、ベランダで飲みたいですね。

どうやら、関東も梅雨に入ったようです。
どうぞ、お大事に。

レジャーホテル・ラブホテル経営の情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp



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2010年06月08日

~混乱の中の“政令改正”~

某月某日
 現在、“政令改正”については、パブリックコメントを募集中(締切は、今月26日)だ。どれほどの集まりなのか、途中なので定かではない。多くの関係者から聞こえてくる声は、“反論したいのだが、どう書いたらいいのか、サッパリ分からん”というものが少なくは、ない。もう少し、本当に意見を集めようと思うなら、工夫も必要のようだ。
 バブコメ締切後、1週間から10日程で“公示”と言うことになるが、先日の“小鳩政権”の崩壊で、どうやら公示は遅れそうだ。これは、要するに政令の決定に「閣議決定」が必要ということである。
 いわゆる、新法ホテル(対象は、3,590店舗)は、ラブホテルとするならば、違法な地域に存在していることになる。それを風営4号として認めることは、違法ともいえる。そこで、既得権を認め、新法から風営4号に移行する為の特例を用いる為に、閣議決定が必要ということのようだ。

 今のところ、3,590店舗の多くのホテルが、4号への移行を希望しているようにも聞くが、そこにはメリット・デメリットも少なくはない。今回は、デメリットについて触れてみることにする。第一は対金融機関との問題である。旧大蔵省時代から、風俗業界への融資は、「好ましくない業界」といわれてきたが、そのことは現在も生きている状態だ。企業にとっては、大きな問題である。さらに、雇用の問題(風営業種は、外国人労働者を雇えない)がある。また、野立て・誘導看板。18歳未満の利用の禁止など、制約も少なくはない。
 
 これらの選択は、今後の経営を左右するものともいえる。したがって、大いに研究すべき事項だ。その為には、パブコメが終わって、公示(7月中旬?)されてからの“政令改正”を研究する必要があろう。
 なお、弊社・(株)テイダン、『季刊LH-NEXT』では、昨日、多田義則編集長が配信したように、公示後の7月末から8月初旬にかけて、全国5大都市で[政令改正・緊急セミナー]を開催する予定だ。
 4号への届出は、1月31日まで。
 前回でも、届出を怠った為に、大きな損失を被った経営者の方も少なくはなかったようだ。大いなる注意が、必要だろう。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・・yumoto@teidan.co.jp



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2010年06月02日

~この30年弱、風営4号はどう変化したか~

某月某日
 現在、“政令改正”のパブリックコメント(意見募集)中だ。締切りは、6月26日。それ以後、精査され公布となり、来年1月1日に施行となる。
 
 この政令改正は、いわゆる“新法ホテル”(対象・3,590店舗)の仕分けとも言える。つまり、09年現在で3,837店舗あると言われている風俗営業店(4号)が、この10年度では改正によって、大幅に増加する環境にあるとも、言えるわけだ。そこで、過去28 年間、4号店の店舗数はどのように変化してきたのかを見ていくことにする。
 
 なお、今回の政令改正は解釈しづらい点も多々あり、“新法ホテル”のままがよいのか、“4号ホテル(風営法)”に移行すべきなのか(或いは移行できるのか)、大いに思案するところであるが、弊社・(株)テイダンでは、公布後の7月26日から8月9日にかけて、全国5大都市(東京・大阪・名古屋・福岡・仙台)で、『季刊LH-NEXT』の顧問・弁護士 星 千絵氏に、詳細な解説を頂けるセミナーを計画している。概要については後日の発表ということになるが、ご期待願いたい。

[風営4号(旧3号)営業店舗数の推移]
年度        店舗数   (対前年)
1981年(S56 )・・6,800
1982 ( 57)・・・6,931・・・( +131)
1983 ( 58)・・・7,256・・・( +325)
1984 ( 59)・・ 11,604・・・(+4,348)
1985 ( 60)・・ 10,817・・・( -787)
1986 ( 61)・・ 10,559・・・( -258)
1987 ( 62)・・ 10,262・・・( -297)
1988 ( 63)・・・9,951・・・( -311)
1989 (H01)・・・9,690・・・( -261)
1990 ( 02)・・・9,444・・・( -246)
1991 ( 03)・・・9,229・・・( -215)
1992 ( 04)・・・9,013・・・( -216)
1993 ( 05)・・・8,839・・・( -174)
1994 ( 06)・・・8,706・・・( -133)
1995 ( 07)・・・8,533・・・( -173)
1996 ( 08)・・・8,383・・・( -150)
1997 ( 09)・・・8,196・・・( -187)
1998 ( 10)・・・7,847・・・( -349)
1999 ( 11)・・・7,314・・・( -533)
2000 ( 12)・・・7,143・・・( -171)
2001 ( 13)・・・6,994・・・( -149)
2002 ( 14)・・・6,868・・・( -126)
2003 ( 15)・・・6,710・・・( -158)
2004 ( 16)・・・6,636・・・( -74)
2005 ( 17)・・・6,414・・・( -222)
2006 ( 18)・・・4,167・・・(-2,247)
2007 ( 19)・・・4,031・・・( -136)
2008 ( 20)・・・3,944・・・(  -87)
2009 ( 21)・・・3,837・・・( -107)

 この時系列の1981~83年は、ラブホテルを含まないモーテルのみの店舗数である。モーテルの店舗数が「警察白書」に登場するのは1968年の1,413店舗から。以降毎年増加し、1972年(昭和47年)には5,919店舗を数え、同年、風営法の一部改正によって、いわゆる“モーテル規制”がかけられている。しかし、その後も増加。84年(同59年)には、ラブホテルも含んだ数字となり、対前年4,348店舗増の11,604店舗と急増している。これは、85年に施行された、いわゆる“新風営法”の対応と考えられる。
 
 この時に大きな問題となったのは、「個人営業の風俗店は一代限り営業」というものであった。そこで、多くの経営者がとった策は、「法人化」ということである。今日、風営4号営業店(2002年の風営法の一部改正によって風俗関連営業3号営業から店舗型性風俗特殊営業4号営業に呼称が変更)の問題の一つである、金融機関からの“NO”の回答は表出してはいなかった。11,604店舗から年々減少していった背景には、廃業・転業ということばかりではなく、施設要件(施設・設備・構造)を満たすことによって、いわゆる“新法ホテル”に転嫁できるという、メリットを求めた結果のようだ。
 05年に6,414店舗が、翌年の06年には4,167店舗と対前年2,247店舗も減少しているが、4号営業の届出の“出し直し”によるものとみられる。実は、今回の“政令改正”では、減少した多くのホテルが、“新法ホテル”となっていた場合、問題解決には、より法律解釈の知識が、必要となろう。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp


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