2010年10月21日

~「政令改正」警視庁による緊急説明会について~

某月某日
 14日の当ブログで、ご案内のように来週28日、警視庁による「風営法政令改正」緊急説明会が開催される。
 これは、(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部(本部長・清水祐侍氏)が都内で開催予定のない警視庁に依頼、承諾を得たもの。
 関東では、栃木・埼玉などで既に実施され、新潟・長野などでも開催されたというが、東京では予定されていなかったものが、社団法人の要請に警視庁が、応えたものだ。警視庁を始め各県警が“説明会”を開く義務・責任もないが、2年間に亘っての業界の混乱振りをみれば、監督官庁はもう少し、配慮というものも必要だろう。なぜなら、そこには利用者が存在し、納税者があり、雇用が発生しているからである。
 警視庁では、“協会員・賛助会員(主に業者)限定”としているが、この12日に開催されたセミナー(「最終決定のための判断基準と事前の対策」・後援/『季刊LH-NEXT』編集部)に多くの参加者(270名)があったためか、会員になってから警視庁の説明会に参加したいという非会員が急増。現在、満席になりつつある為、早めの入会、参加申込みが急がれるところである。
なお、会員になるためには、会員の推薦が必要。

入会申込みは・・・FAX 03-3871-0669(日本自動車旅行ホテル協会本部)
説明会申込み・・FAX 03-3259-6052

説明会概要
日時:平成22年10月28日(開場:12時30分・開始:13時~15時30分)
場所:TKP代々木ビジネスセンター1号館
住所:渋谷区代々木1-28-25 (JR代々木駅西口・徒歩1分)
TEL:03-5304-2071

 各地の説明会あるいは県警の報告を聞くと、その温度差に唖然とする。ある県では、「旅館業法・条例に違反していなければ、届出する必要なし」とし「違反していれば、摘発」しますとのこと。ホテル経営者にとっては、苦渋の選択だ。一方、親切丁寧に指導してくれている県警も少なくはない。この差は、なんであろうか。条例があるにせよ、問題は“政令改正”なのだ。

 今月末に、『季刊LH-NEXT』vol.6が刊行されます。
 今回の特集は、【「政令改正」《解釈運用基準》を説く】。
 風営法にもっとも造詣の深い弁護士の一人である、星千絵氏(本誌の顧問弁護士でもある)を中心に、先の協会・関東本部のセミナーをダイジェスト、「政令改正」の解釈運用基準の全てを、纏めました(現在、最後の編集中)。
 もう暫く、お待ちください。4号か新法ホテルかの、判断材料にして下さい。

 気候もよくなりました。読書の秋でもありますが、遊びたい秋でもありますね。
 どうぞ、良い日々を。

レジャーホテル・ラブホテル経営の情報発信基地
(株)テイダン店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp




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2010年10月14日

~社団、「政令改正」対策セミナー盛況のうちに終わる~

某月某日
 10月12日開催された、(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部主催(本部長・清水祐侍氏、後援・運営協力、(株)テイダン・『季刊LH-NEXT』編集部)のセミナー「最終決定のための判断基準と事前の対策」が盛況のうちに無事終了した。当日は、予想を上廻る参加者で溢れ、用意された270席が満席となった。
 
 午後1時から開始された講演では、「『政令改正』の注意点と『4号か新法か』の判断基準」と題し、『季刊LH-NEXT』の顧問・弁護士でもある星千絵氏と、関東本部副本部長・柳川博一氏との問答形式で、「政令改正」の具体的な問題点・注意点・地域によって異なる解釈、等々が解り易く、的確なトークですすめられ、時間オーバーの講演となった。
 第2講座では、弊社HPのトップページでも紹介されている、行政書士の渡辺佳哉氏と司法書士の阿久津均氏が、4号の届出の仕方、分社・新会社設立の仕方などを、詳細に解説した。
 第3講座では、上記の各講演者に加え、本部長の清水祐侍氏、さらには関東本部・役員の宮原眞氏が参加して、「Q&A:経営視点からの疑問・不明点への回答」とし、多くの広範囲にわたる質問に、答えていた。
 講演は、3講座であったが、最後には「参加者と講師による情報交換会」が催され、それぞれの講師と、或いは参加者同士の意見交換・情報交換があちらこちらでみられた。
 1月31日という、届出の締切には時間がなくなりつつあるが、(社)日本自動車旅行ホテル協会のセミナーには、「解釈運用基準」が発表された(10月6日)ばかりなので、より有意義な時間であったといえる。

 なお、同セミナーについては、今月末刊行予定の『季刊LH-NEXT』vol.6で、ダイジェストが、さらには星弁護士による「解釈運用基準」の詳細が、掲載されることになっている。ご期待ください。

 また、(社)日本自動車旅行ホテル・関東本部では、「警視庁による『風営法政令改正』緊急説明会」を下記の要領にて、募集中だ。これは、協会員・賛助会員向けの説明会であって、会員以外の参加は認められていない。

■警視庁による「風営法政令改正」緊急説明会

日時:平成22年10月28日(木)
開場:12時30分
開始:13時~15時30分
場所:TKP代々木ビジネスセンター1号館
住所:渋谷区代々木1-28-25(JR代々木駅・西口徒歩1分)
電話:03-5304-2071

内容:
第1部 13時~14時30分
「政令改正の説明及び質疑応答」・警視庁 生活安全部 保安課 担当官
第2部 14時45分~15時30分
「1部 警視庁説明に関する解説・質疑」・関東本部 役員

参加費:1名3,000円
締切: 10月25日まで
申込:FAX.03-3259-6052

レジャーホテル・ラブホテル経営の情報発信基地
(株テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp



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2010年10月07日

~"政令改正"解釈運用基準、警察庁からでる~

某月某日
先日、9月30日、福岡県警察から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」が県警のホームページにアップされたが、昨日、6日、警察庁からも、発表された。この発表のされ方をみると、いささか不安を覚える。つまり、警察庁の発表があって、各県警が発表するなら理解できる。しかし、県警が先に発表して、警察庁が後とは、ちょっと。また、数週間前に開催された某県の"政令改正についての説明会"で、「詳しくは、警察庁のホームページにアップされているから、それを見てくれ」という、担当官の説明があったというが、大丈夫だろうか"霞ヶ関"。
今回の警察庁の発表と福岡県警の内容をみると、もちろんだが、【相違】はない。


10月12日のセミナー(主催・日本自動車旅行ホテル協会、後援・運営協力・(株)テイダン・『季刊LH-NEXT』編集部)で、『季刊LH-NEXT』顧問・弁護士 星千絵先生に、この《解釈運用基準》を解説していただく予定です。
初の解釈基準の「解説」となるか。

弊社で開催した、"政令改正・解説セミナー"(全国5か所・延べ参加人員400名弱)にご参加頂いた方々には、福岡県警から発表された「解釈運用基準」の必要箇所を発送しましたので、参考にしてください。詳しい説明については、先述の、12日のセミナーで、また、今月(末)に刊行予定の『季刊LH-NEXT』Vol.6で取上げますので、ご参照下さい。


(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp


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