2010年06月29日

~ある感謝~

某月某日
 あれは、1984年の暮れのことか。
 いわゆる“新風営法”が1985年の2月に施行されたわけだが、この間の公示から約半年、業界は騒然となった。なぜなら、いままで無風のところに、法の規制が加わるわけだからだ。もちろん、この“新風営法”以前に業界には“モーテル営業の地域規制”(風営法の一部を改正する法律)なるものは存在していた(1972年7月5日)。しかし、モーテルは郊外の“戸建や連棟”のもの、都心の、いわゆるビル型は対象ではなかった。そこに、法のアミがかかってくるわけであるから、騒然となるのも至極当然のこととも言える。

 風営法業種になってどうなる? 「経営は一代限り?」「ホテルの売買はできないの?」「営業時間に制限がある?」「施設・設備・構造の規制? それ、なに」・・・。その混乱が拡大したためか、行政(警察)は全国各地で説明会を開催した。
 老生も現地のオーナーさんと5、6か所の会場を覗いて見た。どこの会場も超満員で熱気ムンムンだ。殊に大阪は凄かった。それこそ、立錐の余地もないとはこのことかと思うほどの、数であった。池袋(東京)・埼玉・神奈川・群馬等々、覗いて見たが、何処も、不安が参加者を増大させていた。しかし、どの会場で説明されている法解釈においても、共通していることは、“まったく説明になっていないし、質問に一切応えない”というものであった。何故か。それほどまでに現場(都道府県警)では、理解されていない法律であった、といえるわけである。

 当時、“新風営法”について5、6名のオーナーさん方にインタヴューしているのだが、その中で一世を風靡し、業界をリードした「目黒エンペラー」の故・里見耀三会長は、「新風営法の説明会においても、担当官によってまちまちですね。実際にホテルがオープンしていなくても風営法が施行される2月13日までに建築確認をとっておけば、風営法の対象外で、構造上の変更指導はなかった」と発言している。里見氏は当時、12~13店舗を経営。“新風営法”の対応については、3号営業(現在、4号営業)を選ばず、新法を選択している。その理由は、「売買の問題」であり、「担保価値の問題」であり、「一代限りの営業」権というものであった。
 この“新風営法”の内容を知り、氏は各ホテルの法人化を進め、「莫大な財産」を失わずに済んだと、当時、セミナーを開催した老生に感謝し、笑顔でインタヴューに応えてくれた。なお、当時ゴテゴテのラブホテル風ホテルを新法ホテルに改装するについては、1店舗当たり1,000数百万、全部で2億円弱を必要としたようだ。しかし、後年、「目黒エンペラー」が売却されることが噂になり、その“売却額は18億円”と、週刊誌(『週刊新潮』だったと記憶する)が報じていた。
 今、この“政令改正”問題で、多くのオーナーさんは「4号営業への変更」を希望しているようですが、もう少し時間もあります。どうぞ、十分に研究し、5年、10年先を見据えた判断が必要なようです。

(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp



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2010年06月28日

~埼玉のラブホに強盗~

某月某日
 “政令改正”におけるパブコメも先週の土曜(26日)で締め切られたが、今朝、埼玉県本庄市寿のホテルAに強盗が入った模様。
 読売新聞のNet配信、「YOMIURI ONLINE」によれば、<ラブホテルに強盗、現金とビデオデッキ奪い逃走>の見出しで、<28日午前4時15分頃、>ホテル「A」に<2、3人組の男が裏口から押入り、アルバイトの男性(37)の手足を粘着テープで縛り、2階事務所のレジから現金2万円とビデオデッキ1台を奪って逃げ>たとのこと。男性にけがはなかった模様。同ホテルは<4月26日にも2、3人組の男に現金400万円を奪われる強盗被害に遭って>いるとのこと。
 今回の政令改正で、改正要件の1つに施設の要件として、「フロントの遮へい措置」がある。また、「自動精算機」等の問題を考えると、これら、“強盗”への対応は、各ホテルとも十分に考慮する必要があろう。さらに、従業員の入口等においても、監視カメラ設置は必要であろう。
 なお、このホテル「A」は、リニューアル時に取材しているが、旧中山道から数十メートルの住宅街に位置している、1階が駐車場の4号営業ホテルである。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto @teidan.co.jp




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~「政令改正・徹底解説セミナー」募集開始~

某月某日
 この26日(土曜)、政令改正におけるパブリックコメントが終了しました。 皆様は、いかがでしたか。行政との唯一の窓口である、(社)日本自動車旅行ホテル協会(通称・日本レジャーホテル協会)の関東本部や関西本部等がコメントを出すように努力していたようですが、どうもその数は分かりません。
 行政監督庁の警察庁がどのように判断するのか、7月中旬といわれている“公示”を見るまでは、不安でもありますね。

 ところで、予てより配信しておりました「政令改正・徹底解説セミナー」が、いよいよ募集開始です。本日28日、全国一斉にDM発送となりました。また、明日29日からはホームページからも申込みができるようになりますので、ご覧ください。ホームページでは既に、〈「政令改正」に関する、ご意見・ご質問を〉ということで、皆様の意見を募集しておりますが、これは「セミナー」の中で、あるいは『季刊LH-NEXT』(7月末刊行・Vol.5)で、講師の星千絵弁護士に、解説していただく予定です。
 今回の「政令改正」は、以前にも配信しましたが、表出している5、6項目の要件のみならず、現行の「風営法」・「旅館業法」さらに地域によっては「旅館業法施行条例」・各種規制「条例」なども、複雑に絡み合ってきます。十分な判断が必要ということでしょう。また、この一年の警察庁の動きをみると、違反における摘発事例は、経営者のみならず、現場の管理責任者である支配人・店長などにも、その類は及んでおります。法令遵守もさることながら、より以上に知識は必要ということでしょう。
 どうぞ、当セミナーにご期待ください。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp


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