2010年11月02日

~『季刊LH-NEXT』vol.6刊行“《解釈運用基準》の全て”~

某月某日
 先週末、予定通り『季刊LH-NEXT』vol.6が刊行されました。あいにく 、月末の30、31日が週末にかかったため、一部、1日の月曜に発送ということになりました。現在、発送会社で作業中のため、皆様方のホテルには、今週末には届くと思いますので、もう暫くお待ちください。

 vol.6の内容について、若干触れておきます。
 特集タイトルは、「『政令改正』《解釈運用基準》を説く」としました。
 ご存じのように、この2年間続いた、いわゆる「政令改正」問題は、この《解釈運用基準》をもって、行政からの“回答”は、終了ということです。これからは、これらの「要件」及び「ガイドライン」(法的規制ではない)、「各条例」と「各ホテル」の経営ポリシー、環境、経済力等々によって、「4号営業にすべきか否か」の判断が、経営者に迫られるわけです。
その、判断資料の決定版が、この『季刊LH-NEXT』vol.6ということになるでしょう。

 特集は、①から⑤まであり、
 ①では、「新しく公表された『解釈運用基準』の概要」とし、お馴染みの本誌の顧問・弁護士である、星千絵氏が要点を詳細に解説しております。蛇足になりますが、「風営法」の解釈については、弁護士なら誰でもいいということにはならないでしょう。その点、星氏は13、14年前から「風営法」について研究されている弁護士です。十分に信頼できる弁護士と言えるでしょう。
 ②は、「経営視点から見た、4号か新法かの“選択基準”」と題し、(社)日本自動車旅行ホテル協会の幹部役委員でもあり、それぞれが複数店舗を経営する、清水祐侍(関東本部長・(株)竹梅社長)、柳川博一(関東本部副本部長・(株)宝基商事専務)、武田茂(関東本部役員・(株)館社長)、髙木幹太(関東本部役員・(株)タカショー社長)の4氏が、それぞれ立場、環境条件の違いの中から、「4号か新法か」の選択を論じています。条件の違いが、それぞれ読者の事情を投影し、参考になるのでは、と思われる座談会です。
 ③は、時間も迫っている、「『4号営業届出』と『分社化』の仕方」について、行政書士の渡辺佳哉氏と司法書士の阿久津均氏が分かり易く、解説しております。なお、両氏は本ホームページのトップに連絡先が掲載されていますので、参考にしてください。
 ④は、「(社)日本自動車旅行ホテル協会関東本部主催の『政令改正』対策セミナー」のダイジェスト版です。セミナーで、耳で学んだ内容を、目で再確認していただこうと、エキスをダイジェストにしてみました。270名が参加したこのセミナー、業界にとっては見逃せない内容となっております。
 ⑤では、再び弁護士・星千絵氏が、「4号ホテルの遵守事項~新法ホテルが4号営業ホテルに移行した場合に新たに増える規制を中心として~」と題して、“やっていいこと、いけないこと”の仕分けを表に纏めております。これは、コピーをして事務所などに掲示しておくと役立つと思います。経営者のみならず、店長・支配人などの、いわゆる“統括管理者”の責任の度合いが、一目瞭然です。

【注目企業レポート】としては、
トランスブート(株)・・・小規模店舗向け低コストの管理システム。
(株)かじ新・・・ファブリックの変更でイメージチェンジ。
スタイルアソシエイツ/(株)竹屋本店・・・改装から運営受託まで。
(株)マークス・・・カスタムメイドのサポート手法。
(株)玄子空間デザイン研究所・・・「政令改正」に悩む経営者にアドバイス。
(株)中川喜平建築設計事務所・・・スモールラグジュアリーホテルの提案。
(株)カナガワファニチュア・・・内装から総合建築工事まで対応。

【CLOSE UP】は、
「HOTEL LUXE」
JR山手線・五反田駅(東京)至近にこの8月に新規オープンしたホテル。地上9階・20ルームのホテル。設計は、KOGA設計。このオーナーさんは女性で5店舗目か、とにかく集客力の高いホテル運営で知られている。オープン時から4回転以上。一度、覗かれてみてはいかがだろうか。

【NEW OPEN/RENEWAL OPEN】は、
HOTEL DOMANI水戸(茨城県水戸市)
JAGUAR HOTEL Salle de bain(大阪市北区)
SKY PARADISE RAKUEN(大分市)
HOTEL COCO GRAND上野不忍(東京・台東区)

他、【スポット】【連載】と満載です。

 さらに「LH-NEXTショッピングモール」では、16社・1,500アイテムが、溢れております。特に今回は、(株)Zealの「JINROの水」。JINROは、いうまでもなく韓国のあのメーカーです。それがなんと、500mlで1本37円。さらに、“キャップシール付き”です。ただし、送料無料は1都6県とさせていただきます。ご了承ください。
 また、バスタブメーカーの(株)タケシタが、20%引きの大キャンペーンを、このショップの為に展開中です。改装に必要となる、バスタブ。この機会に検討されては、いかがですか。ただし、期間限定ですので、ご注意ください。

(株)テイダンは、経営者の皆様に役立つ情報を発信します。

 なお、弊社主催のセミナー参加者の方、ネットショップからの購入経験のある方々には、優先的に贈呈させていただいておりますので、ご了承ください。

追伸・・・新法ホテルから、4号営業ホテルに移行した場合の「野立て・誘導看板」の撤去時期について、解釈の相違があるようです。判明しだい配信します。ご注意ください。

レジャーホテル・ラブホテル経営の情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp




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2010年10月27日

~宮城県で、丁寧な説明会案内~

某月某日

 先日、宮城県公安委員会は、以下の案内書を各レジャーホテル経営者に配布した。

平成22年10月
営業者の皆様へ
宮城県公安委員会

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成23年1月1日に施行されます。

この政令改正により
新たに店舗型性風俗特殊営業に該当する方は、
平成23年1月1日(実際には1月4日)から1月31日までに

営業所を管轄する警察署に
届出書、添付書類を提出し、届出確認書の交付を
受けなければなりません。
この届出を提出しないまま営業を続けた場合、2月1日以降は「無届営業」となります。

1 提出書類について
今回の政令改正により、新たに店舗型性風俗特殊営業に該当する方は、改正後も営業を継続する場合は、1月末までに、宮城県公安委員会(営業所を管轄する警察署)へ
店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書及び添付書類
を提出する必要があります。
届出書等を提出された公安委員会は、提出者に店舗型性風俗特殊営業届出確認書(届出者の氏名(名称)、営業所の名称等を記載した書面)を交付することになります。

この手続きをしないと、2月以降は、「無届」ということになりますので、気を付けてください。その場合、法や条例で定める営業禁止区域、地域に該当するときは、その場所で新たに店舗型性風俗特殊営業はできないことになります。

2 添付書類について
添付書類は
・営業の方法を記載した書類
・営業所等の使用について権原を有することを疎明する書類
・営業者(法人の場合は役員)の住民票
・営業所の平面図、周囲の略図
等です。

3 手数料について
手数料は宮城県収入証紙で11,900円になります。

なお、不明な点は、
最寄りの警察署の生活安全課に、事務取扱い時間内にお問い合わせ下さい。

4 政令改正説明会の開催について
今回の政令改正に伴い、下記日程で説明会を開催します。

○平成22年11月19日(金)午後2時から午後3時30分まで
大崎市古川大崎字富岡88
宮城県古川農業試験場会議室

○平成22年11月22日(月)午後2時から午後3時30分まで
仙台市青葉区五橋1丁目3番19号
仙台中央警察署大会議室 *人数に制限があります。

○平成22年11月26日(金)午後2時から午後3時30分まで
石巻市山下町1丁目6番20号
石巻警察署大会議室

*お手数ですが、下記説明会出欠調査票を11月12日までに、最寄りの警察署生活安全課に提出をお願い(し?)ます。

聴講を希望される方は、各会場とも席に限りがありますので、1営業所につき1名での出席をお願いします。
また、都合により会場を変更する場合もありますので予めご了承願います。

説明会の問い合わせ先
宮城県警察本部生活環境課営業係
022-221-7171内線3183

以下に
説明会出欠調査票


 という案内書だ。
 都道府県別にみると、その“丁寧度”の差は大きなものがあるようだが、各県とも宮城県のようにして頂けると、業界にとっても、ありがたい限りだ。
 もっとも、情報を齎してくれたH氏によると、「ホテルオーナーをはじめ、まだ、よく<政令改正>を理解していない方々が多いですね」とのこと。
 今週末刊行の『季刊LH-NEXT』vol.6を参考にしていただければ、幸いだ。


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(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp


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2010年10月25日

「政令改正」宮崎で“対策協議会”会合

某月某日
 『毎日JP』は10月22日、<類似ラブホテル:新たに届け出必要、改正風営法施行で/宮崎>の見出しで、「ラブホテル対策協議会」の設立会合が開かれたことを、配信した。同配信によれば、会合は<県警本部で開かれ、県警や行政関係者ら13人が>出席したとのこと。
 この「協議会」とは、今年6月22日付(昨年5月22日に開かれた、第3回「風俗行政研究会」に関連)で警察庁から、各方面本部長宛に発しられた「ラブホテル対策に関する協議会の設置について」に関係する、“協議会”とみられる。警察庁のいう“協議会”の「目的」とは、「いわゆる類似ラブホテルと呼ばれるものがあり、これらのホテルを含め、ラブホテル一般に関する上記の問題の解決を図るためには、風営法、旅館業法、建築基準法、景観法等の関係法令を有効に活用し、総合的、多面的な対策を講ずる必要」があるとし、「警察庁生活安全局保安課、厚生労働省健康局生活衛生課、国土交通省住宅局市街地 建築課及び国土交通省都市・地域整備局公園緑地・景観課は、ラブホテルの問題に的確に対処するため、ラブホテル対策に関する協議会(以下「協議会」という。)を設置」することとする、としている。
 宮崎県警では、これらの指示を受け、「協議会」が開催されたという事になろう。現在の、いわゆる新法ホテルの監督官庁は、旅館業法を監理する厚生労働省である。従って、保健所は立ち入ることができるが、警察庁は関係なく、違反・犯罪でもない限り、警察官がホテルに立ち入ることはできない。それを、スムーズに入れるようにするために、「協議会」という名の“合同”ということになったようだ。つまり、監督下にない施設に、監督下にある行政と同行するということになろうか。
 霞ヶ関では、いわゆる「縦割り」行政と、一般的には言われている。それを、「横軸」でレジャーホテルを管理しようとしている。この動きは、今回の「政令改正」で初めてでてきた、行政の動きといえよう。

 今週、28日に開催される警視庁による“「風営法政令改正」緊急説明会”(主催(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部(本部長・清水祐侍氏))は、本日、25日で締切られるが、参加者数は予想を上回る、90名以上になる模様だ。

 大阪府警による「説明会」は、11月中に3か所に分けて開催される予定。日時・場所が決定しだい、当ブログでも配信する予定。

 弊社発行の『季刊LH-NEXT』Vol.6は、今週末に刊行予定。
 特集は、「政令改正」《解釈運用基準》を説く。
 今月6日に発表された《解釈運用基準》を、弊誌の顧問・弁護士 星千絵氏が、徹底的に分析。その解釈をもとに経営者4名(清水祐侍、柳川博一、武田茂、髙木幹太の各氏)が、それぞれの立地・規模・条件の中で、“4号か新法か”の選択を、議論している。
 また、<「4号営業届出」と「分社化」の仕方>として、行政書士の渡辺佳哉氏が、司法書士の阿久津均氏が、解説。さらには、先般、270名の参加で好評であった(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部主催のセミナー<「政令改正」対策セミナー>のダイジェストを掲載。セミナーを再確認するうえでは、大いに役立つ資料といえる。
 その他、資料満載の一冊だ。
 今週末には、発送予定ですので、ご期待を。

 今週中ほどから、気温も下がるようです。
 秋の深まりですね。自転車乗り屋さんには、いい季節かも。車に、ご注意下さい。

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(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp



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