2010年11月12日

~「政令改正」福島で県警の説明会~

某月某日
 福島県旅行ホテル協会連合会が、「風営法政令改正に伴う説明会の開催」案内を県内の各ホテルに配布した。

<今回の改正では、ラブホテル等の施設や構造・設備の基準が規制拡大されることとなり、従来店舗型性風俗特殊営業第4号営業(ラブホテル等)に該当しないホテル・旅館として営業をしていた営業所は、届出要件が具備されていれば平成23年1月1日から同年1月31日までの間に、「店舗型性風俗特例(殊?)営業」営業開始届出書を提出することができることとなりました。従って、「福島県警察本部」のご指導を頂きながら、福島県旅行ホテル協会連合会は、「会員」「非会員」そして現在「4号営業」されている皆様関係なく説明会を開催しますので、「ご出席」いただきますようお願い申し上げます>

とのこと。日時は、

<記
説明会1回目
日 時 平成22年11月15日(月)
第1部 13:30~14:30 福島県旅行ホテル協会連合会について
第2部 14:30~16:30 福島県警察本部 生活安全部 生活環境課(風営法政令改正に伴う説明)
場 所 郡山ユラックス熱海 第1.2.3会議室
住 所 〒963-1309 郡山市熱海町熱海2丁目148番地-2
TEL   024-984-2800

説明会2回目
日 時 平成22年11月16日(火)
第1部 13:30~14:30 福島県旅行ホテル協会連合会について
第2部 14:30~16:30 福島県警察本部 生活安全部 生活環境課(風営法政令改正に伴う説明)
場 所 いわき市中央台公民館 大会議室1.2
住 所 〒970-8044 いわき市中央台飯野4丁目5番地-1
TEL   0246-28-6800 >

と、なっている。

 なお、奈良県では「説明会」の開催は未定のようだが、所轄署と保健所で各ホテルをチェックしているようである。

 (社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部(本部長・清水祐侍)主催の忘年会が下記の要領で開催されますが、現在、60名以上の参加のようです。まだ、多少余裕があるようですので、情報交換を兼ねて、参加されてはいかがでしょうか。
 参加申し込みは、FAXで(締切は、11月20日)。

<(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部・忘年会のご案内
日 時  平成22年12月2日(木)午後6時30分より(受付、午後6時より)
場 所  赤坂 四川飯店 (鉄人 陳健一の本店)
会 費  8,000円
参加申込 FAX.03-3259-6052(関東本部事務局) >

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(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp




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2010年11月09日

~「政令改正」看板撤去、12.31の根拠~

某月某日
 昨日、8日。京都府警による、「政令改正説明会」が京都商工会議室で開催された。参加者数は、約70名。
 他県と同様の説明会であった模様だが、要点は2点。
1)新法から4号に届出を予定するホテルは、12月31日までに“野立て・誘導看板を撤去”すること。
2)この11、12月で警察と保健所同行で各ホテルを訪問、現状をチェックする、とのこと。

 ホテルにとって、都心型であれ、郊外型であれ、「野立て・誘導看板」は必要なもの。なぜなら、それぞれのホテルの立地(あまり目立たないところに、位置している)を考慮すれば、その重要度は理解できよう。
 また、それぞれのホテルによって差はあるだろうが、利用者の新旧の入れ替えは、1か月で何割になるのか。現在の利用者の継続年数は、何年になるのか。
 等々を考慮すれば、「野立て・誘導看板」の必要性は必然といえる。
 この「野立て・誘導看板」の多くは、借地等に設置されているようだが、速やかに契約内容を確認する必要があろう。

 昨日のブログで、「野立て・誘導看板の撤去時期」について、「警察庁丙保発13号」と「第二十七条の二」について触れたが、『季刊LH-NEXT』の顧問・弁護士 星千絵氏から、以下の指摘がありましたので、訂正します。
 これまで1月31日とみられていた看板の撤去時期について「これは、風敵法第28条7項(広告制限区域等における広告禁止規定は、・・・適用の日から1月を経過する日までの間は敵用しない)に基づいた解釈です。つまり、改正政令の施行によって新たに4号営業となるホテルが広告禁止規定の敵用を受けるのは1月1日からであり、この日から1月を経過する日、つまり1月31日までは広告禁止規定が敵用されないという解釈」とのこと。
 何れにしても、各都道府県警察の説明にあるように、4号営業ホテルにおける「野立て・誘導看板」の撤去は、12月31日までということになる。

 なお、これらの説明文については、弊社主催のセミナーに、ご参加いただいた方々のみ、本日、郵送させていただく予定だ。

 先日の日曜日(7日)、定期購読をしている月刊誌の『文藝春秋』12月号と我が『季刊LH-NEXT』vol.6がポストに投函されていました。『文藝春秋』はもう、かれこれ40年以上の購読誌です。この10年ほどは、自宅配達の定期購読にしている。この定期購読は、毎月発売の10日前に配達されるのですが、これがいいですね。読み終った後、10日の朝に新聞広告を見るのが、いい。広告であるからして、“買って欲しい”コピーとなるわけだが、今月は、特別企画として「安保と青春 されどわれらが1960」。ううん、1960年ということは、青春時代が20代とすれば、既に70歳以上。我が団塊の世代としては、あと10年プラスして、1970年として欲しいところでもあるね。明日の新聞が、楽しみです。
 そういえば、今月25日は【憂国忌】。あれから40年。早いですね。
 ところで、皆様方のところには『季刊LH-NEXT』は届きましたか。全国の各ホテル・弊社主催のセミナーに参加いただいた方々には、無償で配布しております。
 どうぞ、ご意見などございましたら、お寄せください。

 各地からの業界情報、ありがとうございます。

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2010年11月08日

~「政令改正」兵庫県警、4号の“看板撤去は12月31日”まで~

某月某日
 いわゆる新法ホテルから4号ホテルに移行した場合の規制、遵守事項の中には、広告宣伝、営業所入り口の表示、18歳未満の客、酒類・タバコの提供、従業者関係、改装問題などがあるが、この1、2週間、4号営業店での看板の撤去時期について、いくつかの県警で訂正が相続いている。

 兵庫県警では、先週「お詫びと訂正」と題し、以下のFAXが流れた。

<広告・宣伝の規制について(要徹底)

ホテル等業者の皆様へ

風営法上のラブホテルについて、
○住居系地域
○保護対象施設から200メートル以内の区域では広告・宣伝をすることはできません。(以後 制限区域等と言う)

広告物とは、常時又は一定の期間継続して公衆に表示される、看板、立て看板、張り紙、はり札、広告塔、広告板、建造物その他の工作物等に掲出され、または表示された物
※単にホテルの位置を案内する案内看板であっても広告物に含まれる。

今回の改正により新たにラブホテルの要件に該当し、店舗型風俗特殊営業として届出を行うホテルについては、

平成22年12月31日までに

制限区域等にある広告物については、すべて撤去措置を行わなければ、風営法違反となります。

届出をお考えの業者の方にあっては、自分のホテルが今回の改正により新たにラブホテルの要件に該当するか否かを確認するとともに、広告物の設置箇所等を把握していただき、事前に管轄する警察署の生活安全課に相談のうえ、撤去期日(12月31日)までに撤去の措置をお願いします。

兵庫県警察本部
類似ラブホテル対策室
078-341-7441
(内線3305・3306)>

としている。
 また、先月28日に行われた、「警視庁による緊急説明会」(主催(社)日本自動車旅行ホテル協会・関東本部(本部長・清水祐侍))においても、野立て・誘導看板の撤去時期について、“12月31日”と明言されている。
 その一方で、先月開催された滋賀県警察本部での説明会で配布された資料では、

<(3)広告・宣伝の制限について
既得権営業者については、既得権により営業自体の継続が認められておりますが、広告・宣伝につきましては、既得権が認められておりませんので、禁止区域・禁止地域での立看板等による広告・宣伝などは、経過措置期間が終了する平成23年1月31日までに全て撤去していただく必要があることに注意して下さい。>

となっており、滋賀県警察本部では、訂正文の発送に苦慮しているようである。

 では、なぜこのような“時差”が生じたのかといえば、「4号営業ホテルの届出期間」(23年1月1日から1月31日まで)に関連した、“解釈”とも言えそうだ。
 なお、警察庁生活安全局長が、各地方機関の長・各都道府県警察の長・各附属機関の長宛に、平成22年7月9日付けで発した「警察庁丙保発13号」の広告宣伝の経過措置をみると、

< 3 経過措置
(3)広告宣伝に関する経過措置
この政令の施行の際現に新たに規制対象となる営業を営んでいる者が平成23年1月31日までの間に当該営業を営む目的をもって広告宣伝をする場合には、無届業者が店舗型性風俗特殊営業を営む目的で広告宣伝すること等を禁止する法第27条の2の規定を敵用しないこととされた(改正令附則第2条第2項)。>

としている。ここで言う、「27条の2」とは、

<広告宣伝の禁止
第二十七条の二 前条第一項の届出書を提出した者(同条第四項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかった者を除く。)は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならない。
2 前項に規定する者以外の者が、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をしてはならない。>

としている。
 つまりは、<店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって>(1月31日までに届出をする目的をもって)ということになる、ということか。

 なお、先日刊行となった『季刊LH-NEXT』vol.6では、「4号営業ホテルの遵守事項」として、本誌顧問・弁護士 星千絵氏が、一覧表にまとめている。
コピーをして、事務所などに掲示してください。

秋とはいえ、寒かったり、暑かったり。
どうぞ、ご自愛のほどを。

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(株)テイダン 店主 湯本隆信・・・yumoto@teidan.co.jp


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