2010年07月09日

~“政令改正”公示される~

某月某日
 本日9日、「風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について」と題して、≪パブリックコメント:結果公示案件詳細≫が発表(警察/生活安全警察)された。

先般の当ブログで、公示は“今月中旬(10日の噂もある)”としたが、本日の公示となった。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について

・案件番号
 120100005
・定めようとする命令等の題名
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年制政令第168号)及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成22年国家公安委員会規則第4号)
・根拠法令項
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号及び第6号、第30条第1項、第47条並びに第48条並びに改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号)第3条第1項第2号ニ
・行政手続法に基づく手続であるか否か
 行政手続法に基づく手続
・所管府省・部局名等(問合せ先)
 警察庁生活安全局保安課
 電話:03-3581-0141(内線3174)
・命令等の公布日・決定日 
 2010年07月09日
・結果の公示日
 2010年07月09日
・意見公募時の案の公示日
 2010年05月28日
・意見・情報受付締切日
 2010年06月26日

・関連情報
 結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
 ・結果概要  
 ・その他 意見公募時の画面へのリンク 意見公募時の画面
 ・資料の入手方法 警察庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室において配布



■以下、「結果概要」全文です(出会い系喫茶部分は省略)。

平成22年7 月
警察庁生活安全局

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について

 警察庁において、平成22年5月28日から同年6月26日までの間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集を行ったところ、356件の御意見を頂きました。頂いたご意見及びこれに対する警察庁の考え方を次のとおり公表いたします。

1 意見を募集した命令等の題名
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第168号)
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成22年国家公安委員会規則第4号)

2 命令等の案を公示した日
 平成22年5月28日

3 頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方
 頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方は、別紙のとおりです。
頂いた御意見については、必要に応じ、整理・要約した上で掲載しています(頂いた御意見については、整理・要約をしていないものを警察庁情報公開室において閲覧に供します。)。
 なお、今回の改正の内容に対する御意見以外の御意見については、今後の参考とさせていただきます。

4 参考
 頂いた御意見の総数356件
(内訳)
電子メール133件
FAX 219件
郵送4件

別紙

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する御意見及び御意見に対する警察庁の考え方について

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案について

(1)店舗型性風俗特殊営業として規制される営業への「出会い系喫茶営業」の追加について
(省略)

(2) ラブホテル等営業として規制される営業の範囲の拡大について

ア 拡大する営業の範囲等について
 改正案に賛成である旨の御意見のほか、改正案に反対という立場から、
○ ラブホテル等営業をなくすべきではない
○ ラブホテル等営業を風営法で規制したり、営業しにくくしたりすべきでない
といった御意見がありました。

 今回の改正は、ラブホテル等営業として規制される営業の範囲を拡大するものの、ラブホテル等営業それ自体を禁止する趣旨ではなく、風営法の規制を遵守する限りにおいては、営業を営むことが認められます。
 また、風営法がラブホテル等営業を規制しているのは、同営業がその施設を専ら性的な目的のための利用に供するものであることから、地域の風俗環境や少年の健全育成に好ましくない影響を与え、また、児童買春の温床となるなど善良の風俗を害するおそれがあるためであり、引き続き、これらの問題が発生しないよう風営法による規制を行っていく必要があると考えます。

イ ラブホテル等営業の新たな要件について
 この項目に対しては、改正案の規制は厳格すぎるという立場から、
○ 休憩料金を表示することや自動精算機を設置することを禁止すべきでない
○ 休憩料金表示があることや自動精算機があることを要件として追加すると、一般のホテルでもラブホテル等営業に該当する可能性があって適当ではないといった御意見が、改正案の規制は不十分であるという立場から、
○ 施設の要件又は個室の設備の要件のいずれか一つを満たせばラブホテル等営業とすべきである
○ 施設の要件と個室の設備の要件について、一定の組合せではなく、いずれの組合せでもラブホテル等営業とすべきである
○ 個室内にコンドームがあること等もラブホテル等営業の要件の一つとすべきである
○ ホテル一般についてコンドームを個室内に置くことや客が従業者と面接しないで宿泊の料金を支払うことができる設備を設けること等を禁止すべきである
といった御意見がありました。

 風営法は、要件に該当する一定の営業について規制の対象とすることとしていますが、休憩料金を表示することや自動精算機を設置することを禁止するものではありません。
 ラブホテル等営業は、風営法第2条第6項第4号において「専ら異性を同伴する客の宿泊(…)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業」とされ、施設の要件と個室の要件のいずれにもに該当するものとされております。
 これは、施設要件と個室要件が、ラブホテル等営業を定義付ける上で相互補完的な関係にあり、どちらか一方の要件だけでは当該営業を定義付けるには不十分であっても、もう一方の要件を組み合わせることにより、風営法の目的との関係で合理性を持たせることが可能となるという趣旨によるものであります。
 施設の要件と個室の設備の要件の組合せについては、部外の有識者等からなる風俗行政研究会において昨年7月に取りまとめられた「出会い系喫茶及び類似ラブホテルに対する規制の在り方に関する提言」(以下「提言」という。)においても、「ラブホテル等の営業の要件を見直すに当たっては、(…)性的ないかがわしさに関連する要素、客の匿名性の確保に関連する要素に着目して検討を行うべきである」とされており、今回、要件を見直すに当たっては、各要件の特徴がラブホテル等営業の要件とするにふさわしいかという観点のみならず、各要件の組合せが適切かという観点からの検討も行い、一定の組合せに該当するものについてラブホテル等営業とすることとしました。
 個室内にコンドームがあることについては、そのことのみをもって個室の設備とは評価し難いこと等から、個室の設備の要件とはしないこととしました。
 また、上記のとおり、風営法は、一定の営業を規制の対象としておりますが、ホテル等に特定の設備等を設けることを禁止するものではないので、一般のホテルにおいてコンドームを個室内に置くことや客が従業者と面接しないで宿泊の料金を支払うことができる設備を設けること等を禁止するためには、風営法以外の法令による手当てが必要であると考えます。

 また、
○ 施設の要件、個室の設備の要件、個室の構造の要件のいずれかに該当しない限りラブホテル等営業に該当しないのか
○ 専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応じるために設けられた設備とは何か
○ フロント等の遮へい措置のある施設とは何か
といった御質問がありました。

 施設の要件及び個室の設備又は構造の要件のいずれにも該当しない場合は、ラブホテル等営業には該当しません。
「専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応じるために設けられた設備」とは、現行の風営法施行令第3条第3項第1号においても規定されているものであり、SM用の設備等がこれに当たります。
 また、フロント等の遮へい措置のある施設とは、フロント等においてカーテンやブラインドなどが取り付けられ、フロント等における客との面接を妨げるおそれがある状態にしている施設のことをいいます(改正案による改正後の風営法施行令第3条第1項第2号ニ参照)。

ウ その他の意見
 その他には、
○ ラブホテル対策に関して関係省庁と連携を図るべきである
○ 宿泊者名簿の記載義務等旅館業法に基づく規制を徹底すべきである
○ 客が18歳未満ではないことの確認を徹底させるべきである
○ 防犯カメラの設置義務を設けるべきである
○ 風営法の規制をもっと厳格に適用すべきである
○ ラブホテル等のインターネット上での広告宣伝行為を規制すべきである
といった御意見がありました。

 警察庁では、厚生労働省や国土交通省との更なる連携に努めており、先般、ラブホテルの問題に的確に対処するため、当該3省庁からなるラブホテル対策に関する協議会を立ち上げたところであります。今後は当該協議会において関係省庁との更なる連携強化を図り、風営法以外の関係法令の活用についても議論していくことを予定しております。
 また、警察庁では、18歳未満の者がラブホテル等を利用することを防止するためにラブホテル等の営業者等が遵守すべきガイドラインを策定したところであり、当該ガイドライン中には、防犯カメラを設置することも掲げられているところです。
 警察では、ラブホテル等営業に対して、風営法に基づく立入検査の積極的実施や行政指導の強化を行うとともに、違法な営業に対しては厳正な取締りを行うこととしています。
 また、ラブホテル等営業を含めた店舗型性風俗特殊営業については、風営法第27条の2及び第28条第8項の規定によりインターネット上のものも含めて無届営業に係る広告又は宣伝を禁止するなど一定の規制の対象となっております。

 また、
○ 学校・公園の周辺に関する規定はないのか
といった御質問がありました。

 風営法第28条第1項は、「店舗型性風俗特殊営業は、(…)学校(…)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(…)の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない」としております。各都道府県においては、それぞれの事情に応じ、「都道府県の条例で定めるもの」として一定の公園を規定しており、学校や当該公園の周辺においては、店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととなります。

(3) 経過措置について
 この項目に対しては、この政令の施行の際現にこの政令の施行により新たに店舗型性風俗特殊営業に該当することとなる営業(以下「新たに規制対象となる営業」といいます。)を営んでいる者が施行後1月以内に当該営業に関し届出をした場合は、営業禁止区域等を定める風営法第28条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定を適用しないとすること(これにより営業禁止区域等において引き続き営むことが認められる営業を「既得権営業」といいます。)に賛成である旨の御意見のほか、改正案の規制は厳格すぎるという立場から、
○ 新たに規制対象となる営業を営んでいる者の届出期間について、1月では短すぎる
といった御意見がありました。また、改正案の規制は不十分であるという立場から、
○ 既得権営業は認めるべきではない
○ ラブホテル等営業について、従来から届出を行って営んでいる営業と既得権営業との間に規制の差を設けるべきである
といった御意見がありました。

 届出期間については、これまでの風営法改正において新たに性風俗関連特殊営業の類型を追加した際に、その準備に係る負担を考慮し、多くの場合1月としていることから、改正案においても1月としました。
 また、1月の届出期間を設けるほか、改正内容を周知徹底する必要があること、新たに規制対象となる営業を営む者が風営法の規制を遵守するために所要の準備が必要となることを考慮し、改正案の施行までに約半年の期間を設けることとしています。
 既得権営業については、昭和59年風営法改正等においてもこれを認めていること、風営法第28条第3条において営業の開始後に営業所の置かれる場所が営業禁止区域等に該当することとなった場合にあっても引き続き営業を営むことを認めていること、提言において「規制対象となる前から適法に営業を営んでいた者の財産権と清浄な風俗環境の保持等の要請との調整の観点からなされてきたこれまでの取扱いを、現時点で抜本的に改めるほどの積極的理由を見いだし難い」とされていることから、本改正においても認めることとしたものです。
 なお、風営法においては、既得権営業を営んでいる者であっても、当該営業の相続や当該営業所の新築、増築、移築等があったときには当該営業の継続を認めないこととされています。
 また、今回の改正の趣旨は、ラブホテル等営業として規制される営業の範囲を拡大し、従来風営法の規制対象でなかった営業について、既に風営法上の届出をした営業と同様に風営法の規制対象にすることであります。そのため、既得権営業について、現行の風営法の規制を上回る規制を適用するなどすることは、既に風営法上の届出をした営業との間で均衡を欠き適当でないと考えます。
 ラブホテル営業の問題に対しては、警察のみならず、自治体や関係省庁等が連携して風営法、旅館業法等の関係法令の遵守の指導や行政権限の行使を的確に行うことが重要であり、今後とも、関係省庁とともに各種法令を有効に活用し、総合的・多面的な対策を講じていくこととしています。

 また、
○ 新たに規制対象となる営業を営んでいる者は、何をすれば既得権営業を営むことが認められるのか
○ 以前風営法上のラブホテル等営業であったものを、改装して一般のホテルとして営業しているが、これが今回の改正によって再びラブホテル等営業に該当することとなる場合、新たにラブホテル等営業として届け出て営業することは可能であるか
といった御質問がありました。

 既得権営業を営もうとする者は、改正案附則第2条第1項の規定により、施行後1月以内に、所在地の所轄警察署長を経由して、所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出する必要があります。また、営業を営むに当たっては、風営法等による各種規制を遵守する必要があります。
 新たに規制対象となる営業を営んでいる者であれば、過去に風営法上のラブホテル等営業として営んでいた施設を改装して一般のホテルとして営業している場合であっても、施行後1月以内にラブホテル等営業として届け出て、引き続き営業することが可能です。

2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案について
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に関する御意見はありませんでした。

以上

***********************************
なお、パブリックコメント時に発表された政令案に変更はなく、公示された政令の原文は、本日付のインターネットの官報で確認できます。アドレスは以下。
http://kanpou.npb.go.jp/20100709/20100709h05351/20100709h053510000f.html
 
 弊社・(株)テイダン(季刊『LH-NEXT』編集部)では、既報のように、今月26日(東京)から、全国5か所で業界にもっとも精通している弁護士・星千絵氏による<「政令改正」徹底解説セミナー>を開催、現在募集中です。セミナーの詳細については、テイダンのトップページをご覧ください。
なお、お問い合わせは、電話・03-3518-2866まで、またFAX・03-3518-2867まで、どうぞ。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp






teidan at 10:58|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年07月06日

~“政令改正”閣議決定される~

某月某日
 本日、7月6日、予ねてより想定されていた“政令改正”(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令)が、閣議決定された。このことにより、次の予定は、“公示”ということになる。

 そもそも、「閣議決定」とはどのようなことなのか、「北海道医師連盟」が解説しているので、以下に抜粋することにする。

<閣議(内閣の会議)に提出される案件には、
(1)一般案件(国政に関する基本的事項で内閣として意思決定を行うことが必要なもの)
(2)法律・条約の公布
(3)法律案
(4)政令
(5)議員提出法律案関係
(6)人事等
などがあります。
これらの案件は、閣議決定、閣議了解、閣議報告として処理されます。
閣議決定:合議体である内閣の意思決定です。閣議における案件処理のなかでは、最も重みを持ちます。>

<閣議決定に係る文書の流れは次のようになります。
(1)各省で特定の案件を閣議に提出することを求める閣議請議の文書を起案し、大臣が決裁し、内閣官房に送付します。
(2)内閣官房(内閣書記官室)で送付された文書の案について国務大臣の署名欄のある用紙(閣議書)で起案し、閣議の席上で各国務大臣の署名(花押)を求めます。
(3)内閣官房(内閣書記官室)は、決定された内容について閣議を求めた省に通知し、政府の方針の決定のようなものであれば関係機関にも通知の書面を送ります。>

<閣議決定は最終的なもので、その後どんなに反対しても覆らないと諦めるのは早計です。国民の理解を得て世論が変われば、閣議決定といえども絶対的なものとはいえなくなります。>

 と、「閣議決定」について、触れている。

 今後のスケジュールについては、“公示”が今月中旬(一部では、10日ともいわれている)に出され、翌年1月1日に施行、1月31日に“届出の締切り”としている。

 なお、弊社・(株)テイダン(『LH-NEXT』編集部)では、今月下旬から来月初めにかけて、全国5か所で<「政令改正」徹底解説セミナー>を開催する。現在、申込み受付中だ。セミナーの内容、申込みについては、ホームページのトップページ中央のバナー≪風営4号か、新法か。――その選択がホテルの今後を決める!!――≫を、ご覧いただきたい。

レジャーホテル・ラブホテルの経営情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp



teidan at 15:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2010年07月02日

~政令改正・ある出合い~

某月某日
 相変わらず、我がベランダは客人が多い。しかも、そろいも揃って夕刻に集中する。さればビールでもとなるが、時間が気になる。何せ弊社の変態長(間違い!編集長)は、“酒は5時過ぎから”と一方的に決め、そのルールが弊社の決まりになってしまった(この重要な会議に、老生は出席していない。どうもこれは、策略・謀略の臭いがする)。

 以前、そう、あれは10数年も前のことか。前職の会社の近くに、よく原稿を、お願いしていた弁護士の先生がいた。もちろん、風営法関係だ。このI弁護士、別の弁護士さんの紹介で会うことになったのだが、午前中だというのに、個室から「おーい」と大きな声で事務の女性を呼び、お茶かコーヒーでも持ってこさせるつもりかと思っていたら、そこに現れた女性の御盆の上には、ビールが。そうなんですよ。このI弁護士、朝だろうが、昼だろうが、ビールが、お茶代わりだった。
 そんなお付合いだった為か、週のうち1、2回は、呼び出しがかかり、銀座の夜を散歩した。しかしこの散歩、普通ではなかった。何せ、このI弁護士の格好が、銀座では異質すぎたのだ。冬でも夏でも、スーツは白。首やら腕にはギンギラの金物。もちろん、時計は金無垢のロレックス。頭は髪の毛が伸びすぎたパンチパーマ風。「出ようか」といったとたん、サングラスを取り出し、襟に付けた弁護士バッジを裏返しにする。いゃー、これはヤクザやさんも逃出すファッションだ。しかし、このI弁護士、東大の法科なのだ。さらに事務所ではビール片手にパソコンを覗かせ、わけの分からない海外の海で撮ってきた魚の説明に嬉々としている。しかし、この写真、あまりにも芸術的すぎて、枚数は大量だが、殆ど“ボツ”もの。こちらはそもそも魚でもあるまいし、泳ぐこと自体が理解不能。ましてや、海に潜って写真を撮る何ぞは、魚に失礼とさえ思える(それにしても、日曜の19時30分からのNHKテレビ「ダーウィンが来た!」はよく見ているな)。
 そのI弁護士は、04年4月19日に帰らぬ人となったが、その一週間前か、病院から突然電話がかかって来て、「ほぼ回復したから、銀座に行こう」という事になった。しかし、顔はどす黒く、海焼けにも見えず、どう見ても回復したとは言い難い。何時ものビールも飲まずに、2軒のクラブに老生名のニューボトルを入れてくれて、後向きに手を払って、銀座の街から消えて行った。後ろから見送ったI弁護士は、白いスーツがひと回り小さくなったようだった。

 このI弁護士のお陰で、多くの人脈を得た。それこそ、霞ヶ関から永田町まで。I弁護士事務所には、5、6名の弁護士がいたが、I弁護士以外は至ってまともだ。そんな中に、弁護士になりたての女性弁護士が入って来た。老生が事務所に伺うと何時もI弁護士の脇でノートにペンを走らせている。いゃー、話の内容は、ラブホテルだ、風俗だと、とても若き女性の前で喋れる類いのものではなく、随分と表現に苦労したことを覚えている。02年頃のことだ。I弁護士に伺うとこちらも、東大法科だとか。まったくね。それで、ラブホだ、風俗だ、だものね。老生も仕事とはいえ、ツライものがあった。この女性、I弁護士にタップリ鍛えられ、今やラブホテル・レジャーホテルをもっとも理解している弁護士になっている。それが、弊社の『季刊LH-NEXT』に記事を連載中であり、本誌顧問・弁護士でもある、星千絵氏だ。その星女史と既報のように、この7月末から8月初めにかけて、全国5箇所でセミナー講演を展開する。いささかハードなスケジュールではあるが、何せ発展途上会社故に、お許しを乞うしかない。
 どうぞ、全国の業界の関係者の方々、ご期待下さい。

レジャーホテル・ラブホテル経営の情報発信基地
(株)テイダン 店主 湯本隆信・・yumoto@teidan.co.jp



teidan at 08:53|PermalinkComments(0)TrackBack(0)