2017年09月19日

~【ラブホ遊歩】2020に向け遂に始まった“風俗取締”~

 過去の事例が示すように、大きなイベントが開催される前に行われるのが、“風俗の取締まり”だ。直近の大きなイベントといえば、いうまでもなく2020年に開催が決定されている「東京オリンピック・パラリンピック」ということになる。この「2020年東京」が決定された時に、業界で囁かれたのは、「デリの存在」だ。

 先日、16日『テレ朝news』は、<東京五輪に向け 六本木で風俗店などに立ち入り検査>の状況を報じた。

 <15日午後9時半ごろ、六本木で、警視庁や消防などが合同で約50人態勢で風俗店などへの立ち入り検査を行いました。六本木周辺には風俗営業などを行う店が2000以上あり、都内でも違法薬物や暴行などの外国人による犯罪が多くなっています。警視庁は東京オリンピック・パラリンピックに向けて盛り場対策を強化していて、今後も繁華街での大規模な立ち入り検査を行う方針>としている。

「レジャー・ラブホテル」業界の場合、風俗取締に注意しなければならないのは、4号営業店における外国人の雇用であり、デリ事務所とホテルの関係だ。いうまでもなく、4号営業店の外国人雇用は禁止されている。そのために、行政は“従業者名簿”“住民票”の提出を求める。また、デリ事務所との賃貸契約等は、店舗型性風俗営業2号営業(ファッションヘルス等)の無届営業となり、風営法違反の対象となる。

 現在、ある特定の地域を除けば、「レジャー・ラブホテル」における、いわゆる“デリ”の利用割合は、2、3割といわれている。低い割合ではない。先日、東京・上野のデリ事務所が捜査され、100人からのデリ嬢が摘発されたという。そのことによって、「周辺のホテル」は大きく売上が落ちた、と訊く。2020年に向け、大いに注意する必要があろう。

*この連休は、まさしく台風連休、関東では最終日の昨日は、台風通過晴れとなりましたが、各地で甚大な被害が発生したとか。なにやら、さまざまな“ツケ”が来ている感もする、今日このごろです。日々のチェックが必要ということか。

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2017年09月14日

~【民泊遊歩】違法宿泊施設民泊 合法化で大手続々参入 あのJTBも~

 今年6月、民泊新法といわれる「住宅宿泊事業法」が成立した。そのことによって、<名だたる大手企業も続々と参入を表明。あらゆる業態を巻き込み、早くも激しいシェア争いが起きつつある>と『NEWSポストセブン』が報じた。

<観光庁が来春にも施行予定のこの民泊ルールとはどんな内容なのか>

<「民泊を営む家主に都道府県や政令市などへの届け出を義務付け、宿泊者名簿の作成や衛生管理、苦情への対応も徹底させる。民泊物件の仲介業者や家主不在の空き家管理者にも国への登録を義務付ける。基本的に年間営業日数は180日以内と定め、違反があれば業務停止のほか、6か月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される場合もある」>

<もちろん、細かい物件の規定や違反行為、各自治体が個別に定める条例との兼ね合いは今後の検討課題となるが、ひとまず来年には民泊が国のお墨付きも得て解禁されることになる。そこで民泊ビジネスを有望な収益源にしようと虎視眈々と狙っているのが大手企業だ>

<例えば、大京やレオパレス21といったマンション・アパート大手のほか、京王電鉄なども民泊ビジネスに参入。仲介事業では、6月に楽天が不動産情報サイト「ライフルホームズ」を運営する会社と民泊仲介の共同子会社を設立した>という。

<また、民泊マッチングサイトで先行する米エアビーアンドビーが7月にみずほ銀行と業務提携したり、KDDIの子会社が自社運営のホテルサイトに高級民泊物件を掲載すると発表したりと、ここにきて一気に民泊ビジネスの動きが慌ただしくなっている>

さらに<9月11日には、なんと旅行会社大手のJTBが宮城県仙台市に本拠を置く≪IT企業の「百戦錬磨」と業務提携を結び、民泊事業に乗り出す≫と発表した。JTBは≪古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な提携≫と説明>

<業界を問わず、さまざまな企業が触手を伸ばす民泊ビジネスだが、「JTBの参入発表はいろいろな意味で衝撃的」>という。

<「JTBは既存のホテルや旅館といった伝統的な宿泊施設と共存共栄してきたイメージだけに、それら宿泊施設と利害関係が対立する民泊への参入には違和感を覚える業界関係者も>少なくないという。

<民泊の登場によって、旧来型の宿泊ビジネスが脅かされる時代――もっとも影響を受けるのはホテル業界>だろう。

<近ごろ訪日外国人の急増で都市部のホテル不足や料金上昇が問題になっているが、そこで脚光を浴びているカプセルホテルやホステル、レジャーホテルは民泊に市場を奪われかねない施設>といえそうだ。

<大都市部で民泊は安い宿泊施設としての位置づけだけに、低廉な料金体系のカプセルホテルや簡易宿所との競合が懸念される。民泊の営業利益率は人件費がかからないことからカプセルホテルやホステルを超えるというデータもある>という。

<東京都心のホテル稼働率は近年上昇傾向が続いてきましたが、2016年は一転、鈍化・下落傾向><あるリサーチでは、ホテル予約減の数字と民泊利用者数が相関関係にあると指摘しているほどで、やはり民泊のインパクトは相当>だという。

 民泊の拡大は、既存の宿泊施設に与える影響が大といえよう。

<東京オリンピックが開催される2020年には2000億円の市場予測もある民泊マーケット。果して旅行者の多様化するニーズに応えてどこが主導権を握るのか。日本の宿泊慣習を一変させる事態も考えられるだけに、目が離せない>といえそうだ。

*このところ、業界人の方々と夜な夜な議論。明確な回答を出せることなく、堂々巡りで時間が過ぎる。しかし、楽しい時間だ。

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2017年09月11日

~【ラブホ遊歩】旅館の「泊食分離」がもたらす伝統の重さ~

 観光庁は先月、旅館業界において「泊食分離」を推進する改造案を提案した。この背景となっているのは、外客訪日数が急増しているのにも関わらず、旅館業界の稼働率が低迷している現実がある。ちなみに、2016年の業態別稼働率をみると、シティホテルが78.7%、ビジネスホテルが74.4%であるのに対し、旅館は37.1%という具合だ。『YOMIURI ONLINE』が9日、高崎経済大学准教授・井門隆夫氏のレポートを掲載した。

 <旅館といえば、「1泊2食付き」のプランで、ひと風呂浴びて、浴衣姿でそのまま夕食というのが醍醐味だ。なのに、なぜ国は「泊食分離」を進めようとしているのか。旅館業に詳しい井門隆夫氏に解説してもらった>

 <泊食分離とは、夕食と朝食が宿泊料に含まれる「1泊2食付き料金」が主流となっている旅館業で、ホテルのような「食事なしの素泊まり」の利用を可能にする取り組みだ>

 <泊食分離が実現すると、日本ならではの宿泊体験ができる旅館と、街中で味わえる多彩な食文化の両方を楽しみたいという外国人旅行者らのニーズに対応できると見込まれている>

 <都市部だけでなく、地方の温泉部などにも足を向け始めている外国人旅行者は、連泊するケースも多く、連日の旅館の夕食に飽きてしまうといった懸念の払拭にもつながる>としている。

 <2食付きの宿泊客に加えて、素泊まり客や連泊客が増えれば、稼働率の改善とともに旅館業の経営改善にも役立つのではないかと期待される>

 <しかし、旅館業の現場の声を聞くと、必ずしも泊食分離の導入には積極的ではない>ともいう。

 <「1泊2食付きは旅館の伝統文化」という声に代表されるように、長年続く商習慣を重んじる考え方も根強く、そればかりか、泊食分離を導入すれば、旅館の売り上げに響くという不安もある。確かに、調理場を抱える旅館の利用が、素泊まり客ばかりになってしまえば、収益を悪化させる恐れもある>と不安感は拭えない。

 <国と旅館の思惑の差はどこから生じているのか。泊食分離の目的とは何なのだろうか>長い伝統文化の重しは、一朝一夕には外せない、といったところのようだ。

 「レジャー・ラブホテル」の場合、「食」はそれほど重要ではないが、宿泊客を増加させるうえからは、一考の余地はあろう。この場合、旅館業の如く、大きな利益を求めることは、禁物だ。

*このところ、猛暑も和らいだためか、ゴルフのお誘いも少なくはない――まぁ、こちらからお誘いしている場合もあるが――。ゴルフは、小欄のもっとも好きな“遊び”。プレーも観戦も。しかし、先日の「フジサンケイクラッシック」(?)、一日中テレビ放映。そこに、小欄のとても嫌いな解説者(?)、戸張某。彼がいなければ、もっと面白くなったと思うが・・・。

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