2017年12月12日

~【ラブホ事故】ボイラー室が延焼 830㎡全焼・藤岡市~

 火災は6日、午前7時15分ごろ、発生した。地元の『上毛新聞』によれば、<群馬県藤岡市>のホテル<D>の火災報知機が作動し、消防に自動通報が入った。鉄骨建てコンクリート造り2階建てホテルの2階部分約830平方メートルが全焼した。出火当時、2階に宿泊していた客と男性従業員(52)計7人がいたが、全員が避難してけが人はいなかった>という。

<藤岡署によると、客室を清掃中だった男性従業員が火災報知機の音に気付き、報知機の通報を受けた消防からも連絡が入った。建物内を確認したところ、2階西端にあるリネン室から煙が出ているのを発見した。午後0時40分ごろに鎮火した>という。

<同署が出火原因などを調べている>という。

 同藤岡市は、ホテルの集積地、埼玉県本庄児玉から関越道で北上、約30分たらずで左右に分離、右は高崎方面、左は軽井沢方面となる。場所だ。

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teidan at 09:56|PermalinkComments(0)【ラブホ事件】 

2017年12月07日

~【NHK受信料】最高裁が判決 支払義務は「合憲」反対は1人?~

 NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は昨日・6日「受信料支払い義務は“合憲”」という判決を言い渡した、と各紙が報じている。

『ライブドアニュース』によれば、<この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、NHKに受信料支払いを求めたもので、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていた>

 <1審、2審の判決では、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じている>

 <ネット上では、原審の東京高等裁判所判決が支持された場合、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる、などという意見も出ており、判決が出る前から議論が巻き起こっていた>

 <なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年、しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている>

 <この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判に大きく影響しそうだ>としている。

 ところで、15人いる昨日の最高裁大法廷判決では、<弁護士出身の木内道祥裁判官が、1人反対意見をつけた>としている。

 なお、(一社)日本レジャーホテル協会はNHKと業務委託契約を結び、協会取りまとめ支払いの利用で、割引の特典を得られる。

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teidan at 11:31|PermalinkComments(0)【NHK受信料】 

2017年12月04日

~【NHK受信料】6日に最高裁大法廷・判決、海外では~

 NHKは、<家にテレビがあったらNHKの受信料を支払わなければならない>という論法で、この6日に最高裁大法廷で、判決を出すという。これは、戦後2例目だそうだ。『朝日新聞DEGITAL』が報じた。

 NHKと契約を結ばず受信料を支払わない男性に、NHKが支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷が6日、判決を出す。男性は憲法が保障する「契約の自由」を理由に支払いを拒んでおり、受信料の支払いをめぐって憲法判断が示されるのは初めて>という。

 <最高裁が判決を出すのは、2006年3月に自宅にテレビを設置し、11年9月にNHKから契約を申し込まれた後も受信契約を結ばず、受信料を支払っていない男性のケース。男性は同年11月にNHKに提訴された>

 <放送法は「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定めているが、受信料の支払い義務は明文化されていない。受信料は総務省の許可を得た規約で定められている>

 <NHKは不祥事などで受信料の支払率が下落したことを受け、06年から支払いの催促などの法的手段を取り始めた。支払率は上昇したが、契約しながら未払いの世帯は16年度も2割を超える。ワンセグ放送なども含めると未契約の世帯や事業所は全国で約1千万に上るという。過去に受信料を巡って裁判になったケースは4千件以上ある>という。

 <判決は15人の裁判官全員が参加する大法廷で審理されている。金田勝年法相(当時)は今年4月、放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出した。判決が社会に大きな影響を与えると判断した場合にとれる措置で、戦後2例目だった>

 <法曹関係者の間では、最高裁も一、二審判決同様、NHKの公共性などを理由に、支払いは義務で、放送法の規定は「合憲」と判断するとの見方が強い>となる。

 <一方、どの時期から支払うべきかについても、最高裁が判断を示すことになる。この訴訟では、NHK側は、NHKが申し込んだ時点で契約が自動的に成立すると主張。テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。男性は、支払うとしても、大法廷判決で敗れ、NHKと契約した以降の料金だけだと訴えている>

 <一、二審の判決は、NHKとの受信契約を定めた放送法の規定は、契約を義務づけていると判断。NHKが契約していない人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を払わなくてはならないとしている。最高裁は、「豊かで良い放送」でなければ受信料制度の基盤が失われると指摘した一審判決と同様、公共放送のあり方に言及する可能性もある>としている。

 一方、海外では<各国の公共放送は、日本の受信料にあたる料金を「受信許可料」や「公共放送負担税」として徴収している>

 <支払わない人に対して、罰金や罰則を設けている国も少なくはない>と報じたのは、『産経ニュース』だ。

 <英国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国は、法律などで公共放送料金の支払い義務を規定。ドイツは受信設備を設置しているか否かにかかわらず、全世帯に一律の「放送負担金」を課す仕組みを導入している>

 <財源に占める受信料の割合は、韓国の39.3%(2015年)に対し、英国は77.5%(同)、フランスは84.9%(14年)。日本は96.4%(15年)で、財源のほとんどを受信料でまかなっている>

 <英国は、許可を得ずに受信した者には、1千ポンド(3日午後現在で約15万円)以下の罰金刑を定めている。韓国は1年分の受信料相当額を追徴する仕組みだが、日本では未契約者に対する罰金や罰則はない>としている。

*しかし、いかがなものか。民放同様、愚にもつかないろくでもない番組ばかり。この様な放送を、なんと24時間も。必要か。一方で“原発”を非難。そうであるなら、週に2・3日は、テレビが映らない日も必要だろう。民法も含め、いい加減放送休刊日は設けるべきである。テレビはいらない。さもなければ、「税金」として設けてはいかがだろうか。番宣ばかりのテレビはいらない。さらにいえば、「受益者負担の思想が好ましい」といえよう。

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teidan at 15:51|PermalinkComments(0)【NHK受信料】