2018年02月20日

~【ラブホ遊歩】中国人が驚くベスト10、ラブホは~

 昨年、2017年の訪日外客数は、2,869万人(推計値)。なかでもベスト1は、中国の735万人であった。このことによって、全世界のベスト10入りするか否かは、微妙なところと言えそうだ。

 その中国で、中国人が驚く10のことについて、<中国のポータルサイト・捜狐に、外国人が初めての日本で大いに驚く事柄を10個紹介する記事が掲載された>と『Record China』が報じた。

 1位は「バイキング料理」、2位「再配達サービス」、3位「自動販売機の種類」、4位「コンビニのサービス」、5位「渋谷のスクランブル交差点」、6位「立ち食いそば」、そして7位に「カプセルホテルとラブホテル」が登場している。ちなみに8位が自転車、9位「スマート便座」、10位に「アイスコーヒー」となっている。

 「カプセルホテルとラブホテル」の解説をみると<カプセルホテルは狭いかわりに値段が安く、思いのほか快適である>とし、<ラブホテルは装飾が非常に凝っていて、恋人と2人だけの世界に入ることができる>としている。

 政府は2020年までに、4,000万人の目標を立てている。まだまだ、その差は小さくないが、現状の伸び率からみれば、無謀とはいい難い。もっともっと多くの広告も必要か。

*3月8日は、年に1度の「経営セミナー」&「業界交流会」。準備万端、お待ちしております。

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teidan at 16:15|PermalinkComments(0)【ラブホ遊歩】 

2018年02月16日

~【ホテル遊歩】ついに、あの「朝日新聞」がホテル業に~

 東京・大阪とも、2020年に向かって、ホテルラッシュが続いている。そんな中、異業種からの参入も少なくはない。しかし、新聞社からの参入には、驚きだ。その新聞社とは、昨年末から新年にかけて、話題の多い、『朝日新聞』だ。『IB Net IB News』で森村和男氏がレポートした。

 <ホテル開発は、土地持ち企業である鉄道系や不動産デベロッパー、ホテル専門業者などが専売特許だったが、異業種からもホテル誘致や進出が相次いでいる>

 <高級ブランドや老舗の店が軒を並べる東京・銀座の並木通りに今年1月22日、「ハイアット セントリック銀座 東京」が開業した。建物は2017年10月に竣工したばかりの「東京銀座朝日ビルディング」(中央区銀座6丁目)で、(株)朝日新聞社の創業の地である>

 <同ビルは地下3F・地上12階建て、延べ床面積は1万6,000㎡。設計・施工は鹿島建設(株)が手がけ、銀座の街並みに調和した品格と格調ある外装に仕上がったと自慢>

 <3~12階に入るホテルの経営は、ホテルエリアを賃貸するオリックス不動産(株)がハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツに運営を委託した。「セントリック」は、米ホテル大手のハイアットが15年1月に立ち上げた新しいホテルブランドで、アジア初進出となる。客室は164室(35~127㎡)。30~40代を中心に幅広い年代の旅行者をターゲットとしており、平均で1泊4万円台を想定している>という。

 ところで<朝日新聞社の有価証券報告書によると、17年3月期の連結売上高は前年比4.5%減の4,009億円、営業利益は同42.0%減の70億円と減収減益だ>という具合だ。

 この年末年始、対朝日に、声高に叫んだのは、『Hanada』や『月刊Will』だ。特に『Hanada』には、「森友・加計事件」を論じ、朝日から5,000万円の賠償金を求められた小川榮太郎が登場。さらには有本香が「スラップ訴訟だ」と論陣を張る。さらにはネットで炎上しているのは、百田尚樹の「朝日新聞は取るな、読むな」と叫ぶ。まさに朝日の終末の始まりだ。そんなところに、業態変革か、「ホテル業に参入」と来た。しかも、オリックスとは。

*この3月8日。弊社のセミナーが開催されます。1月31日に発表になった「旅館業法」の改正について、顧問弁護士の星 千絵氏が、やさしく解説。どうぞ、ご注意あれ。必見です。

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teidan at 12:49|PermalinkComments(0)【ホテル遊歩】 

2018年02月13日

~【NHK受信料】未契約事業者にも支払命令~

 昨年、12月6日、NHK受信料についての「最高裁大法廷」の判決がくだった。以降、如何なる理由があろうと、NHKへの支払いは合憲とされた。この判決の17名の裁判官のうち、たった1名が、意見を述べるにとどまった、という。まさにお粗末な事態といえよう。監督官庁の総務省は、何を考えているのか。「まったくNHKを観ない、偏向番組ばかりの状況はいかがなものか」「受益者負担の原則は」「しからば、税金にすべき」では、等々の意見も少なくはない。

 そんな中、最高裁判決後、初の支払い命令が下された。
『毎日新聞』が報じた。<NHKが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約締結と未払い受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は9日、会社側の上告を破棄した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した>という。

 <NHKの受信制度を巡っては、最高裁大法廷が昨年12月の判決で「合憲」と判断。この際、未契約の個人に対し契約締結への承諾と受験料の支払いを命じた判決が確定>した。

 <今回は、NHKが未契約の事業者を相手取った訴訟の判決。NHKは昨年末までに、未契約事業者を相手取った受信料訴訟を24件起こしており、最高裁判決は今回が初めて>という。

 <1、2審判決によると、運営会社側は東京と群馬で三つのホテルを経営。2013年にNHKから受信契約を求められたが、応じなかった。NHKは、全客室や食堂など計約280カ所に設置されたテレビについて10カ月分の受信料の支払いを求めていた>

 そういえば、大手ビジネスホテルチェーンの19億5000万円の、その後の訴訟は、どうなったのか。

 ちなみに、小欄は12チャンネルの「水抜き」「充電させて」等々は観るが、フェイクニュースは観ない。

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teidan at 10:10|PermalinkComments(0)【NHK受信料】